ご学友 (15) S大先生

このタイトル、1年ぶりの復活です。昨日書きましたY当代社長との再会で登場したS大先生は、受付時に挨拶をするなり、Gさんとの関係を聞いてきました。同じ社内にいながら口を利いていないということを伝えましたところ、「またそうやって敵を作って…」とか言われましたので、「敵とかいうレベルにすら達していない」と伝えておきました。1年後輩とは言え、メンターに向かってちょっと態度がデカいんじゃないでしょうか？ まぁ、そういう人だとは解っているからこれで済んでますが…

いずれにしても、久し振りに会う他の同窓生との再会は喜ばしいものであったし、Yさんとかとはコミュニケーションのレベルを落としておけば良いだけの話なので、一瞬でも出席を躊躇した自分をを微笑ましく思っています。

濡れ衣（アップデイト） (3) Y当代社長との再会

結局ゼミの同窓会に行って来ました。Y当代社長は、同期のS大先生と筆者の隣のテーブルで同席でした。筆者がそのテーブルへ向かって挑発すると、周りに向かって筆者のことを悪く言いたくなるでしょうが、1年前の事情を知っているS大先生の睨みが利いて惨めな思いをさせることになるとの思い遣りから、以下のような対応でシカト対応としておきました。しかし2回も挨拶してくるなんて、ボケが始まってますよね。未だにお詫びの言葉も聞かれませんでしたが、1年の間に何か反省するところでも有ったのでしょうか？ 軽ーい人なのでそんなことも有ったのかも…

1. 受付時に対面した時に挨拶の返礼のみ
2. 着席時に再度挨拶されたがまたまた返礼のみ

名古屋市民税 (64) 武田邦彦教授

やっぱり河村サポーターでしたね。ご自身のブログで「ガチンコ・名古屋 河村市長、「政治家の誠」で踏ん張る」と発信しています。ここからちょっと引用しますが、結びの言葉「市議は自分たちでは気が付いていないが、既に笑いものなのである」の実例を63回もどこかで読んだことがことはありませんか？

「普天間の移設は国外、最低でも県外」と言って票を集め、権力を握ったら、高速道路も、ガソリン税も、普天間もごまかして、そのまま政権の座にいる政治家とまったく違う．

彼は衆議院議員時代から「お金が欲しかったら商売をする。国をよくしたかったら政治」と言い、「政治をするときにはお金はいらない」ということを貫いていた。そして、「税金を払う人が苦しんで、税金をもらう人が楽をするという社会は間違っている」と選挙中も言い続けた．

合計２億２０００万円だ。これだけのお金を放棄できる政治家が今の日本にいるだろうか？ 

そして市長の車も軽自動車にしたいという彼の提案は、市議会で否決された。市長には「権威」がいると市議会は言うが、河村市長は「市長にいるのは権威ではなく、庶民と同じ生活だ」という信念だからだ。

ところが、その後、河村市長が「市議報酬を半減、定数半減」という提案をすると、それの恨みから自分たちが２００９年１１月に可決した１０％減税法案を、２０１０年の一年だけにすると修正した．

減税は市民に関係することで、議員定数や報酬は自分たちだけのことだ。つまり「市民に犠牲を強いても自分たちだけはお金をもらいたい」というのが名古屋市議会だから、それを名古屋市民が支持するはずもない。

名古屋市民税 (63) 精度アップ

朝日新聞とメーテレ（名古屋テレビ）がタイアップした調査で、河村市長の支持/不支持率がそれぞれ70％/16％（=29万人）との結果が出ました。これを昨日の試算式に入れますとこんな感じになります。

   7万人：公務員 {（市議＋県・市職員）=自治労構成員｝

  

 22万人：官公庁ぶら下がり業界人

             ＋寄生虫に脳細胞を冒された宿主

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  25万人：無関心層or浮動票

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126万人：まともな民間人

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180万人：合計

昨日と同じ見立てでちょっと弱気のケースとして、上3段が投票に行かないと見て、市議会解散反対が54万人、投票率60％の投票者数は108万人で、反対の54万人を引いて54万人となります。別の見方をして、河村市長得票数がそのままリコール賛成に回った場合にも、51万票＞50万票でリコール解散成立です。

不確かであった「官公庁ぶら下がり」と「～宿主」の数ですが、この調査で浮き彫りとなっています。この猛暑と下手な県より人口の多い名古屋市のリコール投票成立のための集票期間が1ヶ月であるということだけですね。

名古屋市民税 (62) 搾取（寄生）構造温存へのあがき

来年2月に予定されているトリプル選挙のうち、市議選・市長選の行く末を予想してみました。有権者数180万人を強引に明朗化しますと以下のようになりはしないでしょうか？ リストは寄生度の昇順となっています。

   7万人：公務員 {（市議＋県と市の職員）＝自治労構成員 }

 13万人：官公庁ぶら下がり業界人

 30万人：寄生虫に脳細胞を冒された宿主

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130万人：まともな民間人

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180万人：合計

09年4月の市長選投票率は50％であり、河村市長獲得票数の51万票は投票数の58％でした。

投票率は少なくとも60％は越えるでしょう。ちょっと弱気のケースとして、上3段が投票に行かないと見て、市議会解散反対が50万人、投票率60％の投票者数は108万人で、反対の50万人を引いて58万人となります。別の見方をして、河村市長得票数がそのままリコール賛成に回った場合にも、51万票＞50万票でリコール解散成立です。

不確かな点は、「官公庁ぶら下がり」と「～宿主」の数となります。特に後者は、公務員7万人が、税金を通した搾取構造の温存という本音を隠しながら、彼らの宿主をどこまでうまく騙すかに掛かっています。

何にでも不確かな点は有りますが、普通に考えてリコール成立の可能性は高く、出馬を固辞した石田芳弘衆議はこれぐらいの計算はできているということになります。彼の考え方は判りませんが、知事になって名古屋市改革の抵抗勢力にならないことを祈ります。そういう意味で河村市長が後任に譲り、本人には愛知県知事になって欲しいのですが、「議員生活互助会」（or保身党）の息の根を止めるためには、本人の市長再選がMustとなるのでしょうね。

なお、投票率は上がれば上がるほどリコールに有利に働きそうです。

名古屋市民税 (61) 言い分の集計

始まったリコールに向けての署名活動に際しての声を中日新聞Webから集めてみました。「保身党」挙党一致となった名古屋市議会（＋市職員＋自治労等）の反市民宣言はいつまでも続きます。時間が有れば今までの市長vs議会（代表者）の発言をまとめてみようと思います。

• 河村市長「このままでは市民税10％減税は終わり。議会の選択がいいのか（リコールで）市民に問いたい。署名を応援してちょうよ」
• 中川区の会社員男性(61)「市長がやりたいことをできないのはおかしい。市長と話し合える議会に変えるべきだ」
• 中区の男性店員(37)「ぼくらが送り出した市長を止める議会はおかしいでしょ」

• 南区の薬剤師の女性 (30)「市長は市民のためを思ってくれてるとは思うけど、署名はちょっと考えたい」

• 市議会「市民生活を第一に考えた市政運営に全力を尽くす決意表明」を決議
  横井利明議長「議会制民主主義の否定だ。市民のために議会で論議すべき景気対策や福祉など課題が置き去りにされる」 → 71議員起立賛成

名古屋市民税 (60) いよいよ地方自治の問い直し

リコールに向けた署名活動が始まり、中日新聞Webには4本の記事が並んでいます。署名入りの記事が有りましたのでコピペしておきます。筆者のコメントは→以降にハイライトしてあります。

■ 地方自治問い直す契機

名古屋市議会解散の直接請求（リコール）に向けた署名活動が２７日スタートする。リコールは、首長や議員ら代表者を選挙する間接民主制を補い、市民が直接政治に参加する手段の一つだ。代表者の判断や行動に不満があるときに住民が立ち上がるケースが一般的だが、今回のリコールは河村たかし市長が主導しているという点で異例であり、「独裁者になるつもりか」との批判が多く聞かれる。  → 市民の判断は、①リコール投票非実現＝市長が「独裁者」 ②市民投票＝議会が「独裁者」 

議員らは、「汚職があったわけでもないのに、なぜ辞めさせられなければならないのか」という。確かにそうだ。ただ、「悪いこと」をしたかしないかだけが、リコールの理由になるわけではない。 → 市長公約への抵抗勢力となることは、十分「悪いこと」であるばかりか、特に報酬削減への遅延行為は「汚職」に匹敵する愚行 

汚職政治家の追放や迷惑施設建設の是非をめぐっての住民運動が多い中、今回は、仕掛けたのが市長という点でいびつな形とはなっているが、市長と議会の関係や市政のありようをどう考えるかという、地方自治における根源的な問いをはらんでいる。

国政に比べ、地方自治には市民の力で社会を動かすことができる仕組みが用意されている。市長のやり方がおかしいと思うなら、市長のリコールという選択肢だってある。「ひとりひとりが主役」の民主主義の意味を問い直す機会にしたい。

（後略） （社会部・池田千晶）