非受益者負担の法則

ドバイバブルが小破裂しました。建設を請け負ったＴ社やS社への支払いは大丈夫なのでしょうか？　こっちは支払い猶予に応じることになりながら、国内のメガバンクは亀井さんの提案に難癖をつけています。何となく割り切れなさを感じながら気が付いたのは、確かいずれかが、N県のわがままでストップしているリニア新幹線敷設のN県側のトンネル工事を既に降りているという情報です。で、確か、降りた会社は途中までの工事代金を（税金から）既に受け取っていると記憶しています。このゼネコンからしてみたら、それは当然のことです。ただし、2025年と言われている完成が、このストップがなければ（例えば）2020年に早まるということであれば、現在余命10年余の人が乗れる訳で、相変わらず2025年ならこの人はお金だけ払わせられることになるのです。当初の約束が迂回ルートだったからと言って、東京‐名古屋40分が47分になるその案をあきらめないN県の姿勢は？と思うのと同時に、政府系とは言えリスクの高い金をあてにしなければならないゼネコンを可哀想に思い、いずれも長期プロジェクトの受益者不在状態を嘆かわしく思う次第です。

結局負担者は受益できないという法則（筆者が勝手に作りました）の一つのパターン（長期プロジェクトバージョン）ということなのだと独り得心しておりますです。

（続く）

事業仕分け(4)

野依良治さんが、構想日本の加藤秀樹さんに非科学的な人と呼ばれたそうです。

野依さん、今回も、私は理科系なので…」と言っておられるようなので、またぞろ 文科系嫌い の虫が湧いてきたのではと思っています。以前お会いしたときも同様のことをおっしゃっていましたので、受験時に土壇場で「文転」した筆者は、文系には悪い人が多いかも知れないが、良い人もいるんだとアピール（自分は自信が有りませんが）し、そもそも理系・文系の区別など意味が無いということをお伝えしました。全分野 Interdisciplinary でありたい筆者の持論です。

どうやら野依さんは、お金絡みで昔から相当嫌な目に会って来られたようです。

ツボ

翌日仕事だというのに、勤労感謝の日の夕方からマージャンになりました。筆者はいつものように義務感にかられ、報酬の源泉(*)であるギャグを連発していたのですが、その日はメンバーの一人がツボにはまりました。文字通り腹を抱えて笑い出し、若干進行の妨げになりました。

何かのきっかけで宇宙戦艦ヤマトの主題歌を誰かが歌ったことに、筆者が「ちょっと椅子持って来いよ、俺がいっぺん噛んだる」とベタに応じたのです。他の2人は特に大した反応もなく、筆者自身も、馬鹿馬鹿しくはあるが然程面白いギャグではないと認識し、言わば進行のツナギのような位置づけで発しましたので、彼の反応にびっくりした次第です。今度じっくり聞いてみますが、いったいどこがツボにはまったのでしょうか？

(*) 「報酬の源泉」の意味はこちら(10/18 マージャン)をどうぞ

デフレ

1週間ほど前に菅副総理のデフレ宣言が出ました。

「フィナンシャルグループ」とかの子会社であるメガバンクに勤めるゼミ同期の K君 から、”多重債務者”の烙印を押された筆者は、実はハイパーインフレ待望者なのですが、金利がこの水準なら当面デフレ歓迎です。デフレスパイラルも歓迎ですよ。

結局グローバル化の結果なのでしょう。離島の物価は高いのですが、いろいろ工夫すれば下げられます。消費財価格バブル部分が剥落しているだけで、正しい価格に収斂して行く過程にあるのです。

で、その 消費財価格バブル部分の元凶の一つ が余計な仕事や事業をクリエイトする パラサイト群の振る舞い だということに読者の皆様はもうお気付きですよね。だって消費者に殆どありがたがられない事業案を賢明ではなく懸命にひねり出し、それを行うための資金を税金や借金（国債）に求めますからね。そりゃ税率も下がりませんわ。同じく、許認可とかで民間の事業コストを増大させてもいますからね。

地方自治体も含め債務超過にある訳ですから、パラサイト全員一度フリーターにでもなってはどうでしょうか？また、 国債なんか買ってる人たちは解っているのでしょうか？

事業仕分け(3)

後半戦が始まりましたね。中継を二ユースとかで見て思うのですが、こうしたらどうでしょうか？

1. 対象を10％じゃなく「ぜーんぶ」にする
   ・だって対象は財務省が選んだだけ
   
   
2. 金額の大きいものからやる
   ・でないと8兆円に当然届かないし、こんな一部で声を枯らしていたら体が持たない
   
   
3. まず、「ぜーんぶ」止める、を基本に据える - パラサイトは全員クビということです
   ・ちゃんと説明できたものだけ残してやるという姿勢に転換
   ・事業を始めた時の企画書・目論見書と実態を並べ、費用対効果を査定 する
   ・8兆円に達した時点で査定のプロセスをパターン化し、小額雑魚事業に機械的に当てはめて落選させる
   
   
4. 最後に一番無駄な「議会制民主主義と決別し、民意ダイレクトのネットに移行する
   ・議会・議員を地方まで廃止すると沢山のお金が浮きます
   ・でも、不正防止が大変ではあります

これで、しめて20兆円ぐらいは稼げるでしょう。デフレの世の中、縮み志向（古ーい！）で行きましょうぞ。

JAL(7) 恩給の彼方に…

昨日ちょっと書きましたが、そもそも貰えるべき給料を貰える時に貰っておかないからこういうことになるのです。言い方を変えますと、会社側は、払える時に払って将来の禍根を切除しておくべきなのです。日本の会社でも退職金引当分を給与に振り替えているところがあります。老後の蓄えは自分でするものなのです。多くの日本の会社においてこれを会社が代行して「あげて」いるのは、その模範となった公務員の恩給なのです。

ここで容易に推察できるのは、社員に対する以下のような会社側のコメントです。

1. そこそこ老後は保証してやるから、我慢してそこそこ働け
2. 老後資金を先に渡したらお前らどうせ遣っちゃうんだろ？
3. 雇ってやっているんだからそれだけでもありがたいと思え

一般に寿命は30年と言われている会社にこんな事を言う権利は有りません。しかもオーナー会社ならともかく雇われ風情の人事関係副社長とか人事所属の茶坊主までが実際に吐くか、そうでなくとも吐かんばかりの態度を示すのです。

（馬鹿馬鹿しくてどうもスミマセン状態で）続く（でしょう）

JAL(6) 年金の取り合い

年金は、OB3割減/現役5割減の提示がなされるようです。不調に終わらせることはできませんが、いつまで長引くかは世論によります。マスコミが今回ぐらいは国益を考えて誘導し、前原さんを早く楽にしてあげて、できれば事業仕分けを手伝ってあげられるようにして欲しいものです。あ、JALへの大ナタも事業仕分けの一つと取れないこともないですね。

今回の減額時に決めなくてはらないのが、以下の選択です（が、多分、できないと思います。それがこの世の中です）。

1. 今後の新入社員から企業年金を廃止する
2. 廃止しないなら、全額確定拠出に変更する

OBの皆さんは、「約束」して入ったつもりでしょうが、超低金利時代にまで4.5%の利回りで給付を複利計算していたら、従業員の年齢ピラミッドがいかに理想的でも積み立て不足が発生するのはちょっと頭の良い 小学生にも解る 話です。会社をそういう状態にしてきたOBが3割減と優遇されるのは、自分の身がかわいい」雇われ風情のなせる業なのでしょう。かくしてグダグダに突入するのでしょうね。グダグダやればやるほど減額幅が増えるというものです。2年やろうが3年やろうが、足りない分は米国の航空会社や国が補償して貸してくれるという「約束」を基に…

表し間違い

英語のカタカナ表現で違和感を感じるものを挙げてみます。今回は、10/28「書き間違い」の姉妹編です。

一番目に付くのが「アワード」です。これって アウォード の方が近いですよね。エネルギーとかヒエラルキーとか恥ずかしいことにならないうちに、情報発信者は訂正してもらいたいものです。

だいたい英語をカタカナで表現すること自体に無理が有るのです。そして発音記号以外の文字をあてている国の英語の発音は大半の人がボロボロです。また、カタカナにはLとRの区別も無いので、パラレルとか発音と同時に綴りも間違えます。アメリカで米人が日本語のうまい米語ネイティヴの米人から日本語を学ぶと、多分下手糞な発音の悪い米人ができあがるのでしょうね。でも、米人が嫌われているように、米語は英国では嫌われている（発音やイントネーションでしょうが）ようですのでご用心を。いっそ発音記号どおりの発音をする英語を作り上げて、ついでに発音や文法上の例外を排除して、エスペラント語のかわりにしてはどうでしょうか？ 使用人口の多さから言うとスペイン語なども良いのかも知れませんね。まぁ世界共通語となるといろいろ問題が有るのでしょうね。

因みに、筆者は中国語で Whitney Houston を中国のカタカナ（?、=漢字）で書くことができるのですが、それを中国人の前で発音してからかうのが好きです。また、米人にはアントニオ猪木を「～アイノーキ」と発音する人がそこそこいます。日本人が iPhone を「イフォーン」とか言わないのは奇跡的です。これは、カタカナを介在させずに常に音から入っているからでしょうね。