日本ギリシャ化の張本人の一人 江利川人事院総裁

少し前の記事なんですけど、こんなの見つけちゃって、やっぱり書かずにはいられません。この人も東大法学部卒で、官僚になったのはいいんですけど、こんな声も有るんですけどね。

1. 人事院勧告の比較対象は大企業の好業績時だけでしょ
2. 「公務員の給料は俺が守る」って、1人に１人が公務員のギリシャでも受けは良くないと思いますが
3. 非営利なら非営利なりに、高効率な現場を実現して、民間から喜んでお金を払ってもらってから発言すればいいのに
   → 年金・労働時間・その他優遇され過ぎでしょ
4. できなくてもリコールしてやりましょうよ

『 江利川人事院総裁インタビュー　政府の給与削減法案を批判「懲戒処分と同じ」　政府敗訴の可能性にも言及 【11/1 産経】』 

『人事院の江利川毅総裁は３１日、産経新聞のインタビューに応じ、政府が人事院勧告（人勧）を見送り、国家公務員の給与を平均７・８％削減する臨時特例法案を優先させたことについて「課長以上の職員は１０％カットとなり懲戒処分の水準だ」と強く批判した。
その上で「人勧は憲法上の制度であり、実施しなければ憲法上の疑義が発生する」と述べ、見送りは憲法違反であり、訴訟になれば政府が敗訴する可能性に言及。「そのリスクを冒してまで制度を守らないのはどうか」と疑問を呈した。
人事院廃止を含む公務員制度改革については「国権の最高機関の判断ならば従うが、与野党が賛成する改革をしてもらいたい」と早急な議論を牽（けん）制（せい）した。
政府は１０月２８日、国家公務員給与の平均０・２３％引き下げを求めた人事院勧告の見送りを閣議決定。臨時特例法案は平成２５年度までの時限措置として５～１０％の給与削減を規定する。』