『中国電、島根原発ＥＰＺ圏外の自治体と安全協定』 【12/25 読売】

『中国電力島根原発（松江市）の半径３０キロ圏内にある鳥取県米子、境港両市と同県は２５日、中国電と、原子炉増設の事前報告などを盛り込んだ原子力安全協定を結んだ。
　
原発の防災対策重点地域（ＥＰＺ、半径８～１０キロ）圏外の自治体が協定を結ぶのは全国初。
　
同県などは、原発立地自治体並みの安全協定を求めたが、中国電は原子炉増設の事前了解や原発への立ち入り調査については拒否し、協定では「事前報告」「現地確認」にとどまった。』

これは当然のことで、他の原発にも広がって行くのでしょう。北陸の原発には8月と10月には「差し止め」請求もされています。でも、こんな懸念も残ります。

1. 「安全協定」を結んでも、フクイチと同様の事故の場合には電力会社も国も何もしてくれない
    
2. 半径30kmでは足りないでしょう
   ・例えば、ホットスポットと化した岩手県一関市は200kmの距離にある
   ・例えば敦賀原発からは京都も名古屋も100kmちょっと
    
3. 前に書いた理不尽な相関図をメンテしましたが、今回のケースは被害者と受益者は同一とみなせるところが少し違います。

     [汚染源]       [被害者]      [受益者]      [仲介者]

• 福島第1原発   飯舘村         東京都       東京電力
• 福井原発群    名古屋市      大阪府       関西電力
• 島根原発       米子市          米子市      中号電力