民主党の原発賛成派・反対派

9/1付東京新聞に載っていた表ですが、覚えのために貼っておきましょう。って、何かの役に立つなんてこともないんでしょうけどね。消費税で割れて、原発で割れて、政党政治あるいは間接民主制の欠点が出ますね。

ウソ、秘密勉強会、デマ、なんでも有りの原発燃料

原発一神教のズブズブの信者と彼らがやっていることを全て可視化して欲しいものです。信者すらウソをつかなくても良いように。これじゃあ消費税をいくら上げても追いつきません。 

『「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」』 【9/5 東京新聞】 原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。 発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問した。 これに対し、部長は「その通り」と即答し、「再処理路線でなければ、使用済み核燃料の受け入れ先がなくなり、原発が止まってしまうことになる」と述べた。 本紙の調査で、国内約六割の原発では、稼働させれば数年内に使用済み核燃料プールが満杯になる。核燃料が交換できなくなり、それ以上は稼働できず、行き詰まった状態になると判明している。 鈴木氏の質問は、電力各社にとって再処理を続けるメリットは、プールにたまった使用済み核燃料を減らし、原発を維持することかどうかをただす趣旨。部長の答えは、まさに電力会社の本音を語ったものだ。 ただし、日本の原子力政策の建前は、再処理で出たプルトニウムを使い、混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）にしてプルサーマル発電で再利用。それが「資源小国の日本にとってウラン資源の節約につながる」ということだ。その建前で十兆円もの巨費を投じてきたが、再利用の輪は完成しておらず、ＭＯＸ燃料の利用計画も立てられなくなっている。 政府・与党は近く、将来の原発比率をどうするか結論を出す見通しだが、再処理を含め原発を維持しようとする動きは根強い。政府からは、原発ゼロにした場合、光熱費がアップするなど否定的な側面だけを宣伝する動きも強まっている。 だが、これまでの再処理の建前はうそで、原発を運転し続けるための方便ということがはっきりしたことで、再処理事業の存続意義はますます揺らぐことになりそうだ。 電事連は「（秘密勉強会の）出席者や発言者の確認をしていない」として、検証チームへの資料提出を拒否している。

産業や経済を人命より優先する新聞 (5) 経済人の言い分を紹介

米倉のオッサンほどヒドくはありませんが、まぁ同じようなもんです。事故が起こっても何かをする訳ではないこの経済人、こっちの方が無責任というものです。再生などしない再生エネルギー（自然エネルギーとか言えばいいのに…）に頼るより、火力があるじゃないですか。温暖化なんかウソなんだし。原発中毒こそが「国民にとって不幸」なのであり、原発中毒患者の言い分を喧伝する新聞の存在が「国民にとって不幸」なのでしょう。

『原発ゼロ、「政府は無責任」と長谷川同友会代表』 【9/4 産経】 長谷川閑史経済同友会代表幹事は４日、政府のエネルギー政策が原発ゼロを目指す方向に傾いていることについて「懸念している。同友会として原発ゼロに反対であることは変わらない」と牽制（けんせい）した。「原発をゼロにするのであれば企業は事業会計の見直しをしなくてはならない。政府は無責任と言わざるを得ない」と主張した。 原発ゼロが次の総選挙の争点に浮上していることにも「原発なしで現在の生活水準が維持できるのかどうか、再生可能エネルギーでどの程度代替できるのか。わからないものを争点にすべきではない」と強調。原発ゼロは「国民にとって不幸だ」と切って捨てた。 首相問責決議などで赤字国債発行法案などの国会審議が滞っていることには「諸外国は公債特例法案は予算と同時に議決している」と指摘。「予算が通っても執行できなくては意味がない。執行を滞らせること自体が問題だ」と野党の対応を批判。「今後、当面は政権交代が常態化していく」と展望したうえで「そのときに自分たちが困ることになる。政権与党の執行を妨げてはならない」と語った。

冗談抜きで早く大飯を停めなさい

節電期間は9/7までなんですね。大飯なるムダを止めるようちょっと前に書きましたが、大阪の会議体も全く同じ考えのようです。筆者は即刻と言いましたが… 野田竜平もホントに困ったもんです。 

『大飯原発再停止を＝節電期間後直ちに―有識者会議声明』 【9/4 WSJ（時事）】 大阪府と大阪市が合同で設置した「エネルギー戦略会議」（座長・植田和弘京大大学院教授）は４日、市役所で会合を開き、７月に再稼働した関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、今月７日の節電期間終了後直ちに停止するよう政府と関電に求める声明をまとめた。 声明では、今夏の政府の電力需給見通しが過度に厳しかったと指摘。使用済み核燃料の問題が放置されるなど、原発の安全確保に対する政府の取り組みが進展していないと批判した。国民も原発ゼロを求めており、戦略会議として大飯原発稼働に引き続き反対する姿勢を示した。

出ました、神奈川県の子どもイジメ (9) 川崎市教委「食べるかどうかは保護者や子どもの判断に委ねる」

同じ神奈川県内でも、川崎市の親御さんたちは大変ですね。川崎市はわざわざ汚染された食品を購入し、実際汚染されていると判明した食品を「給食」で提供しながら「食べるかどうかは保護者や子どもの判断に委ねる」との言い草です。

給食はFeedすることになりますので、お店で選択して購入するのとは訳が違います。以前はあちこちでその摂取を強要していたのですが、それを言い換えて上記の言い草です。呆れてしまいます。

『小学校給食用 山形県産リンゴ缶詰 セシウム１．６ベクレル検出』 【8/31 東京新聞-神奈川】 川崎市教育委員会は三十日、小学校の給食に使う山形県産のリンゴ缶詰から、一キログラム当たり一・六ベクレルの放射性セシウムを検出した、と発表した。給食の食材検査で放射性物質を検出したのは三件目。 国の基準値（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を下回り、市教委は九～十二月に月一回、フルーツポンチに使う予定。食べるかどうかは保護者や子どもの判断に委ねる、としている。九月の使用予定日は、川崎、中原区が三日、高津、宮前区が十日、幸、多摩、麻生区が十八日。一人五〇グラムの摂取になるという。 食材検査では、四月に神奈川県産の冷凍ミカン（同九・一ベクレル）とミカン缶詰（同三・八ベクレル）で放射性セシウムが検出された。市教委は冷凍ミカンを給食に出し続けており、九月も幸、多摩、麻生区が十二日、川崎、中原区が十四日、高津、宮前区が二十六日に使用を予定する。 放射性物質を含む食材の使用中止を求める保護者らに対し、市教委は「放射性物質を検出した場合、学校を通じて保護者に知らせることを徹底する」との見解にとどまっている。横浜市、鎌倉市は県産冷凍ミカンの給食での提供を見合わせている。

早く法廷に引きずり出せよ

年度内に立件の可否判断などとふざけています。年内に投獄しなければ国民は納得できません。庇う必要など全くないやつらですから、江戸時代なら市中引き回しのうえ火炙りだったんでしょうね。 

『原発事故、検察の捜査本格化 年度内に立件の可否判断か』 【8/30 朝日】 東京電力福島第一原発の事故をめぐり、検察当局は９月から、業務上過失致死傷容疑などでの告訴・告発があった東電幹部や政府関係者に対する捜査を、本格的に始める模様だ。関係先に資料提出を求めて分析したうえ、関係者への事情聴取を慎重に進め、今年度内にも刑事立件の可否を判断するとみられる。 今月初めに告訴・告発を受理したのは東京、福島、名古屋、金沢の４地検。検察内部で調整した結果、東京都内に関係者が多く、事故現場のある福島県内に告訴・告発をした被災者が多いことから、東京、福島の両地検を中心に捜査態勢を組むことにしたとみられる。資料が膨大で関係者の人数も多いため、両地検には各地から応援検事も集める模様だ。 告訴・告発されているのは、東電側では勝俣恒久前会長など経営陣と安全対策の責任者らで、「地震や津波の危険が指摘されていたのに安全対策を取らなかった」などと指摘されている。政府側では経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長や原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長、原子力委員会の近藤駿介委員長らが対象となっている。 （途中）

魚 ベクレル (9) 茨城のヒラメ

こんないい加減な考え方で解除しても良いのでしょうか？ 出荷停止・解除を繰り返すような状況であれば全く信用できません。魚は動きますし、どう考えてもアブナイですね。また、指定緯度以南の水揚げを誰がチェックできるのでしょうか？

全匹検査は事実上不可能ですから、いずれにしてもあと10年単位で、県名で忌避するしか被曝を減らす（100％避けることは不可能）ことはできないと思われます。

『東日本大震災:ヒラメ出荷、停止を解除　北緯３６度３８分以南で水揚げ　／茨城』 【8/31 毎日地方版】 　 政府は３０日、放射性セシウムの新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回ったとして、県の北緯３６度３８分以南で水揚げされたヒラメの出荷停止を解除した。 　 県漁政課によると、新基準値適用直前の３月２２日に北茨城市沖で水揚げされたヒラメから１３７ベクレルを検出したため、県内全域で出荷停止となっていた。県が４月７日から８月８日までに６９回検査し、最大７８ベクレル、平均２４ベクレルと安定的に下回った。 　 北緯３６度３８分は県内の底引き網漁業がこの以北での自粛を決めている線で、日立市川尻町にある。福島県沖のヒラメは基準値を超えるものがあることから、この線以南での解除となったという。