櫻井よしこ (3) この期に及んで安全デマおばさん

今週号の原発推進週刊新潮の櫻井よし子の連載コラム（第539回）”日本ルネッサンス”もちょっとヒドいですね。題して、福島復興を妨げる『1㍉シーベルト神話』、なんですが、要約して言うと以下の主張です。おばさん、もうちょっと勉強してね。

1㍉シーベルトでなくICRPの言う非常時の20㍉シーベルトを採用すべき、さもなくば福島の復興は無い

そして、1㍉シーベルトを決めた政府の原発対応を批判してもいます。こう言ってやりましょう。

1. お前が住めよ
    
2. 1mSvは法律で既に定まっているが、いつまで非常時なんですか？
    
3. コラムに載せるなら、低線量被曝の人体に与える影響を疫学的に調査して、20mSvが安全なことを数字で示してね
    
4. 通常時の空間からの被曝や医療被曝と比較するなよ、足し算だからな
   → この辺りの論の進め方はあの殺人医師中川恵一（同じく新潮に連載）と一緒

栃木県のキノコ汚染

最近キノコ類の汚染の状況が報じられることが少なくなりましたが、栃木県の情報です。

しかし、県が自粛を「要請」し、国が遅れて出荷停止を「指示」するとは、何ともムダで、実行（効）が疑われる運用ですね。法律は何のために有るのでしょうか？ 市場に出回っていないとは思えないですね。食堂とか民宿とか危なくて筆者には行けません。

『行政ファイル:大田原・原木ナメコに出荷停止 ／栃木』 【12/12 毎日地方版】 政府は１１日、７日に採取した大田原市の原木ナメコ（露地栽培）から基準値（１キロあたり１００ベクレル）を超える１５０ベクレルの放射性セシウムを検出したとして県に同市産の原木ナメコの出荷停止を指示した。県は既に出荷自粛を要請している。

一方、福島県のある街では回覧板にこんな記載があるようです。

『クロカワ303、コウタケ1019ないし278、ハツタケ1432、マツタケ129ないし48ベクレル。ついでにイノシシ肉は3540ベクレル。』【12/12 JCASTニュース】

北朝鮮のミサイル発射について

今回は政府も速やかに情報を展開したようですね。でも、こんなことも考えますよね。

1. 明日にでも第2弾とか、核実験とかやっちゃうとかんしでしょうね
    
2. 人工衛星というなら、打ち上げた後どこを周回しているのか、中国経由でも良いので申告してもらったらでょうでしょうか
    
3. アパートの隣に銃火器を保有する危険人物が住んでいるようなものですね

優雅に見える？

筆者行きつけで、「ブチ込んで」シリーズの1作目から6作目の舞台である喫茶店で、最近ある紳士と急接近することになりました。よく隣のテーブル席に並んで座っているのですが、ひょんなことから最近は同席するようになりました。この紳士は大企業から停年後（だと思います）に関連会社へ社長として転籍されており、社長としての苦労とか、若い人たちへの期待とか、いろいろな会話をするようになりました。筆者も当然いくらかの情報提供はしていますが、多くは語っていません。こういった関係も有るのでしょう。昨日話している途中で、筆者のことが「優雅そうに見える」との発言が有りました。

聞くと野暮なので聞きませんが、「優雅に見える」と言われたことは2度や3度ではなく、どの辺りがそう見えるのかちょっと自らを分析してみようと思います。

自然エネルギーを抹殺しようとする原発一神教信者たち

12/9の日経に、衆院選の「争点」として『脱原発 足りない説明』と題した特集記事が載りました。『8党が「ゼロ」公約』とかとりまとめていますが、要するに各党とも（脱原発による）『負担増には触れず』ということで、またぞろ金の話です。まぁ、そんな中でも有識者への取材のうちの一つとしてBNPパリバ証券チーフエコノミストの、『経済性では火力が優位』のコメントを載せて罪滅ぼしをしたつもりにはなっているようです。

いつから脱原発の条件に金がついてくるようになったのでしょうか？ 脱原発の一番の理由は被曝国として2度と放射能事故をなくすということではなかったのですか？ 火力で若干価格が上がろうが人命には替えられない筈です。しかも、まともな買い方をすればシェールガス革命も相俟って圧倒的に安い電力を得られると思うんですけどね。京都議定書など、20年まで日本はCO2削減に協力する必要は無くなった訳ですし、そもそもCO2増で温暖化などしていませんから…

気の毒なフクシマ周辺避難民

被曝なんですから、行政区分で対応すること事態が間違っています。栃木とか茨城とか隣県には土人（農家）もいますが、こういった本当に気の毒な被害者もいることを忘れてはいけないでしょう。国・東電が聴く耳を持っているとは思えません。

『【社説】原発・自主避難 救う方途はないものか』 【11/27 中日】 原発事故の放射能を恐れ、避難生活を強いられているのは福島県の被災者が圧倒的に多い。が、栃木や茨城などからの人もいる。この隣県組が支援の“枠外”で今も苦悩している。救えないものか。 「ここを離れるしかない」 夫婦は自主避難を決意した。住まいは栃木県北部の福島県境の市内だ。東京電力福島第一原発から百キロ圏内。福島県の一部地点を上回る放射線量も計測していた。栃木も福島・宮城・岩手の被災三県の避難者の受け入れ県だ。３・１１の被災地に違いないが、一方で支援する側でもある。 彼女も周りに「避難」とは言えず「夫の仕事の都合」を理由にした。さもないと「なぜ栃木から」と後ろ指をさされかねなかった。 あてはない。夫と日本地図を広げて探した。栃木に少しでも近く放射能におびえずにすむ地…。目に留まったのが愛知県だった。 自動車整備士の夫、幼い娘二人の一家四人で見も知らぬ小牧市に移ったのが昨年六月末。市や県に相談したが、被災三県なら家賃無料の公営住宅などは「対象外」とされた。普通の引っ越しと同じ。敷金、礼金を払いアパートを借りた。自治体も柔軟にできないかと思うが、原発汚染の線引きが難しい上に自主避難だから対応に戸惑うのもわからなくはない。 被災三県の県外への避難者は現在、約六万八千人。その８５％を原発避難の福島が占める。愛知も受け入れ総数約千二百五十人のうち福島が最多で八百人余。三県以外からは約１０％で、栃木、茨城、東京など七都県百三十人いる。これを基に推計すると三県以外からの避難者は全国に相当いそうだ。 公営住宅などの無料入居期間が国の要請でもう一年延びるのは朗報だが、彼女らは対象外。今回の震災は災害救助法（一九四七年）の活用で被災地支援が広がったのは確かだ。しかし財政負担力で自治体の支援には差も見られる。 ふるさとを「奪われた」福島の人と福島以外の人との間には避難の重みの違いは歴然とある。でも放射能への危機意識は共有できるはず。「同じ悩みを持つ仲間もできた。でも…」。住宅資金にと、こつこつためた預金はほぼ消えた、と彼女は悲しげに笑う。 六月に国会で可決した原発事故子ども・被災者支援法。避難者一般に住宅や就学、就業などを自治体が支援できる。実現すれば彼女のような自主避難者を救える道も見えてこよう。長い闘いだ。法の具体化に早く取り組んでほしい。

東京湾に原発を造りましょう

東北にあれだけ迷惑を掛けておいて、東京都民はもう少し原発を続けてくれと言っています。

本当に、もし事故が起こったら彼らは被爆地に急行して何かするつもりなのでしょうか？ 節電など一切したくないということでしょうか？ 腹立たしい限りですが、それを嬉々として伝える日経というのも、産経・読売と同じく無責任極まりないと言えるでしょう。フクシマ県民は怒るべきだと思うんですけどね。

『原発「必要」が７割超（都知事選・世論調査）』 【12/8 日経】 衆院選でも争点の一つになっている原子力発電の在り方について尋ねたところ、「電力供給のために今後も必要」が13％、「脱原発を目指すべきだが、当面は必要」が61％だった。現実的なエネルギー政策として原発の必要性を認める声が４分の３を占めた。 「即座に脱原発に取り組むべきだ」と答えたのは21％だった。 都知事選の候補者の中では、宇都宮健児氏が「脱原発」を強く打ち出し、最優先の政策に掲げている。ただ、宇都宮氏に投票する意向を示した人の中でも、「当面は必要」との回答が４割を占めた。