米Sprint向けにもうじき出るのでしょうか、筆者の大好きなスライドQWERTYキーボード付です。デュアルコア1.5GHzのQualcomm S4搭載とも囁かれていますので、スペック的にも問題ないでしょう。
日本でもどこか販売してくれませんかねー
『汚染稲わらが原因 郡山の豚肉セシウム』 【7/11 福島放送】
5月21日に郡山市の農家が出荷した豚肉76・5キロから食品衛生法の新基準値を超える放射性セシウム107・2ベクレルが検出された問題で、国や県と原因を調査してきた市は10日、豚舎に敷いていた汚染された稲わらを豚が食べたことが原因とみられると発表した。
市によると、農家は東日本大震災後に外から屋内に入れた平成22年産の稲わらを昨年8月まで豚舎に敷いていた。
9月以降は震災前や23年産のわらを使用しているという。
残っていた23年産の敷きわらの検査で、7検体から1キロ当たり102〜265ベクレルの放射性セシウムが検出された。
農林水産省が定める基準の400ベクレルは下回っていた。
震災時に外にあった22年産は残っておらず検査できなかった。
配合飼料や水からは放射性セシウムは検出されなかった。
市は、市内の各農家に汚染わらを使用しないよう徹底させるほか、豚のスクリーニングや血液検査を行い安全を確認する。
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『新党名「国民の生活が第一」=小沢代表、増税阻止へ行動―衆参49人で旗揚げ』 【7/11 WSJ】
消費増税関連法案の衆院採決で反対し、民主党を除籍(除名)された小沢一郎元代表らは11日夕、憲政記念館で新党の結党大会を開いた。代表に小沢氏が就任し、新党名は「国民の生活が第一」と決まった。新党に参加したのは民主党を離れた衆参両院議員49人。小沢氏は「一体改革に名を借りた消費増税法案を撤回させるべく行動していく決意だ」と述べ、増税阻止へ決意を表明した。
結党大会では、小沢氏の選挙対策委員長兼務や、代表代行に山岡賢次前国家公安委員長、幹事長に東祥三前内閣府副大臣、国対委員長に鈴木克昌元総務副大臣を充てるなど幹部人事も承認。「自立と共生を理念とし、国民、地域、国家の主権を確立する」などとした党の綱領も決定した。
党名の「国民の生活が第一」は、民主党が政権交代を果たした2009年衆院選の際のスローガン。小沢氏はあいさつで「自民、公明両党と3党合意という野合を結び、国民との約束をほごにして消費増税法案の採決を強行した」と野田佳彦首相を批判。エネルギー政策では「脱原発」を目指す方針を強調した。
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『黒い雨:厚労省検討会、区域拡大「困難」 「証言を無視」と憤り 求めとかけ離れ /広島』 【7/10 毎日地方版】
◇連絡協など傍聴
原爆投下後に降った「黒い雨」の援護対象区域について、拡大は「困難」と正式に結論づけた9日の厚生労働省の検討会。約1年半に及んだ議論の結論は、被災者や広島市側が求めたものとはかけ離れていた。「証言を無視するのか」と憤りの声が相次ぎ、引き続き援護を求めていく考えを強調した。
最終報告書では、広島市が現行の援護対象区域の6倍とした黒い雨の降雨域について、その根拠となる証言が「60年以上前の記憶による」などとして「決定は困難」と明記した。健康への影響では、広島原爆由来の放射性降下物が存在した明確な根拠が見いだせないとの理由で、精神的な健康状態の悪化にとどめた。付記では「更なる調査を行う意義は低い」と記した。約2時間半に及んだ最終会合は、大半が文言の修正だった。
「県『黒い雨』原爆被害者の会連絡協議会」からは2人が上京。「綾ケ谷『黒い雨』の会」の平本穣さん(77)=安佐北区=は、一度も現地を訪れないまま報告書をまとめた検討会に「証言を無視して、腕組みをして座っとるだけじゃ困る。もうちょっと我々のことも考えてほしかった」と憤った。連絡協の高野正明会長(74)=佐伯区=は「国会で取り上げてもらうなど、帰ってから対応を検討しないといけない。(夏に発行予定の)証言集で国のおかしさを訴えたい」と語った。「上安・相田地区黒い雨の会」(安佐南区)も2人が傍聴した。
検討会メンバーは会議終了後、同省で記者会見。座長の佐々木康人・日本アイソトープ協会前専務理事は「(広島市などの報告書は)主として精神的な影響の指標を基に検討され、身体的影響についての判断は困難」と述べ、降雨地域が確定できないため、被爆地域の拡大に直接結びつけるのは難しいという判断を示した。柴田義貞・福島県立医大特命教授は広島市の調査について「疫学の専門家と調査前に相談して質問書を作ることをしなかった」と指摘し、「失敗だった」とする見解を述べた。
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『「見栄張って派手な生活」 元議長長男に有罪判決 名古屋、出資法違反事件』 【7/9 産経】
名古屋市小規模事業金融公社からの融資をあっせんし、違法な仲介手数料を受け取ったとして、出資法違反の罪に問われた経営コンサルタント、諸隈公貴被告(40)に対し、名古屋地裁は9日、懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)の判決を言い渡した。
被告は元名古屋市議会議長の諸隈修身氏の長男。判決理由で田中良武裁判官は「被告は多額の借金があるのに、見えを張って派手な生活を送ろうとした動機に酌むべき事情はない」と指摘、「同種の犯行を繰り返しており、常習的」とした。一方、「被害者との間で示談が成立し、経営コンサルタントをやめると言っている」と猶予の理由を述べた。
判決によると、2010年12月、名古屋市北区の男性が公社から300万円の貸し付けを受ける際に仲介役となり、男性から手数料として法定限度を超える36万円を受け取るなどした。
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『福島第2原発廃炉の可能性も-東電会長、初めて示唆』 【7/5 WSJ】
【楢葉町(福島県)】東京電力は4日、東日本大震災で事故を起こしたを福島第1原子力発電所から10キロ離れた第2原発を廃棄する可能性を初めて示唆した。
第1原発を視察した東電の下河辺和彦会長は、第2原発に対する地元の根強い反対意見を「受け止める」と述べた。第2原発は2011年3月11日の大地震と津波で被害を受けたが、第1原発のような原子炉のメルトダウン(炉心溶融)は免れた。
下河辺会長は視察終了にあたり、同行した記者団と会見し、「複数の地元首長から第二を含め、きっちりした廃炉を要望する申し出を受けた」と述べ、「そのような気持ちで思う人があることは受け止める」と語った。
同席した東電の広瀬直己社長は、第2原発を廃棄するかどうかは「国民の議論、地元の声、それらを踏まえて考えなければいけない」と述べた。下河辺会長と広瀬社長は、まだ決定は一切していないと強調した。両氏はともに6月に就任した。
福島第2原発を放棄する場合、資金難の東電にとって難しい選択になる。東電は債務超過状態を回避するため政府から1兆円の資金を受け取る。政府は福島第1原発事故の被害者に対する賠償金支払いを肩代わりしたが、東電は第1原発の安定化と廃炉に伴う費用のほか、失われた発電能力を補うため新たな火力発電所のコストを担わねばならない。
第2原発の原子炉は比較的新しく、建設してから25~30年にとどまっている。同原発を廃棄する場合、東電には資産償却や廃炉費用で2000億円以上の負担がかかる、と経済産業省は推定している。
こうした巨額の支出をすれば、2013年度に黒字化するとの東電の計画は頓挫し、日々の操業のため不可欠な銀行融資も危うくなりかねない。下河辺会長は、こうした潜在的な資金負担にどう対応するのか言及しなかった。
それでも外部の大半の専門家は、福島第1原発事故のあと福島県民の多くが原子力に反感を募らせているだけに、第2原発の再稼働は困難だろうとみている。日本原子力研究開発機構で以前上級研究主席を務めていた田辺文也氏は、日本の電力需要が将来減少すると予想されるため、第2原発を再稼働する正当性はほとんどないとしている。
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45.
天然の放射性物質(カリウム等)があるからと、人工放射性物質の影響を過小評価する言葉に耳を傾けてはならない。天然のものは進化の過程で生体が適応していてどんどん排出されるが、人工放射性物質のほとんどが臓器親和性があり、ありとあらゆる器官に長期間蓄積される。
補遺:
御用学者の中には、原子核1個の話をして「セシウムの原子1つが崩壊して1ベクレルを出したら、それでおしまい」などと錯誤をさせる解説をするのがいる。問題は原発から放出される数百兆の原子を含んだ「パーティクル」。自然の原子と違い、1個で存在することはない。
46.
神学論争になってしまうので、放射能の安全性に関する議論はしない。テレビや新聞からのインプットを会話で払拭することはできないだけでなく、逆に引き返せなくなった相手の論理を強化してしまう。信頼できるエビデンスを開示して説得。
47.
1ミリの距離にあった放射性物質が、体内に入って1ミクロンまで近づけば、その影響(強さ)は100万倍になる。距離をあけることが肝要。内部被曝の正確な測定方法を、まだ人類はもっていない。
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