生食用牛レバーと放射性食品

『厚生労働省は１２日、生食用の牛レバー（肝臓）の飲食店での提供を７月１日から禁止することを正式に決めた。』【6/12 朝日新聞】とのことですが、これは賛否両論でしょうね。

先週のたかじんのそこまで言って委員会では、2011年の食中毒の発生事例は貝類50件、きのこ類37件、ふぐ17件に対し、牛レバーが12件だったと放送されていました。例えば貝類なら牡蠣や青柳とかが代表でしょうが、こっちを禁止にはしないのはいかにもバランスを欠いています。貝もレバーも国民が危険性を知っていて自らの意思で食べるのですから、どうもオカシイと思いますね。自らの意思で摂取しないセシウム食品を放置に近い状況にしたり、がれきを拡散しようとしたり、どうも政府の考えていることは理解不能です。

東京都内における被曝 (2) 河口付近だけでしょうか

少し前に、「東京には行きたくない」と書きましたが、以下の2つの記事のように、バラバラと最近報道されています。

特に、2番目記事の中の日刊ゲンダイの表を見ていると、葛飾・江戸川・江東・荒川・中央の空間の線量だと、オリンピックを開催しても、少なくともドイツ選手団が来日することはないでしょう。フクシマの線量を上回るような地点があってはムリだというものです。

『土壌から２万ベクレル超のセシウム 多摩川河川敷』【6/14 東京新聞】 神奈川県川崎市川崎区殿町先の多摩川河川敷の土壌から一キログラム当たり約二万七〇〇〇～二万一〇〇〇ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されていたことが分かった。河川敷を管理する国土交通省京浜河川事務所が五月に汚染物質を調べて判明した。同事務所は「今のところ除染の予定はたっていない」としている。 （山本哲正） 河川事務所は「原発事故由来と考えられる」と分析。五月三十日までに、三カ所の土を土のうなどで覆い、川崎市の除染の目安である「毎時〇・一九マイクロシーベルト」を上回る範囲をロープで囲った。市と連携し、定期的に監視する。 廃棄物であれば「指定廃棄物」として国が処理を求められる基準値「一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル」を大幅に超えているが、土壌であるため対象にならない。河川部の汚染についても国の対策の方針が決まっていないという。 除染のめどが立たない現状に、市民から「汚染された土が流出するのも心配。早く撤去してほしい」など、不安の声が上がっている。

『東京臨海部、東部で高濃度放射性セシウム検出の衝撃 ＜五輪招致のために見て見ぬフリか＞』【6/12 日刊ゲンダイ】 東京の臨海部や東部地域の放射性セシウム汚染がヒドイ状況になってきた。日本共産党都議団が５月上旬から今月８日、都内の公園や歩道など３８地点で土壌調査や空間線量を測ったところ、葛飾区の「都立水元公園」の土壌から、１キロ当たり２５万１０００ベクレルの放射性セシウムを検出したのだ。 これは国の放射性廃棄物処理のセシウム濃度基準（１キロ当たり８０００ベクレル）の３０倍以上だ。そもそも福島原発事故前は、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の国際基準に基づき、１キロ当たり１００ベクレル超の廃棄物は、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込められてきた。以前なら厳重管理された放射能汚染土壌が、子どもが自由に出入りする公園内で見つかったのは衝撃だ。水元公園では、地上１メートルの空間線量も、毎時１．１０マイクロシーベルトを測定した。これは国の除染の目安基準（地上１メートルで毎時１マイクロシーベルト以上）を上回る。 ほかにも、「江戸川区平井３丁目」の都営団地空き地で１キロ当たり５万５０００ベクレル、「葛飾区東金町」のポンプ場入り口土壌で１キロ当たり４万９７００ベクレル――を検出。国の基準を上回る地点は２５地点に上る。 「雨水がたまりやすく、水はけが悪い場所などにセシウムが蓄積し、土壌の汚染が進んでいるようです。つまり、時間が経つほど汚染が進む。都は一刻も早く除染作業や立ち入り禁止などの対応を取るべきですが、何も動かない。議会で追及しても『対応は必要ない』と言い切るから呆れます」（共産党都議団関係者） 都が「ホットスポット」の除染に消極的なのは、２０２０年の五輪招致に手を挙げているからだ。 「都が大々的に除染作業に乗り出せば、世界中で『トーキョーで五輪は開けるのか』と大騒ぎになるでしょう。福島原発事故直後、われ先に出国した状況から分かる通り、外国人は日本人以上に放射能汚染に敏感です。まして、選手村建設やカヌー競技などが開かれる臨海部が『放射能汚染』なんて絶対に知られたくない。だから、都議会でどんなに追及されてもシラを切っているのです」（都議会関係者） 京大の研究グループのシミュレーションだと、雨水で運ばれたセシウムによって東京湾の海底は１４年３月に最も汚染が深刻になるという。こんな環境で「東京五輪」開催は絶対ムリ。というより、海外選手が怖がって１人も来日しないだろう。 日本科学者会議災害問題研究委員会委員の坂巻幸雄氏もこう言っている。 「今なお臨海部や東部地域の広い範囲で、１キロ当たり数万ベクレルという汚染スポットの散在が確かめられた。公衆の被曝（ひばく）線量を極力抑えるという見地から、行政の早急な対応を望んでいます。オリンピック招致に名乗りを上げた東京は、広報で長所・利点をうたうだけではなく、福島原発事故による放射能汚染の実態も包み隠さず示すべきです。それこそがフェアプレーの精神でしょう」 五輪招致に向けるカネは除染に回すべきだ。

仙谷許すまじ！ 原発一神教の尊師気取り これはヒドい

このヤキのまわったジジィは早く排除した方が良いでしょう。原発推進派の産経新聞がインタビューしており、ちょっと長文になりますが引用しました。こんなのが野田を始めとする民主党の閣僚を操ってるんですからね。この老害は麻原並みです。コイツ…

1. 「原発をやっていくのは政治家の任務だ」って、アンタ、政治家の任務は、まず原発中毒を続けるかどうかを国民に確認することでしょ
    
2. 「継続性が必要」って、フクシマのオトシマエをどうつけたのよ？
   → 補償もまともにせず
   → 潰すべき東電をゾンビにして
    
3. 「今さらロウソクの生活には帰れない」って、一人で決め付けてんじゃねーぞ
    
4. 即脱原発を絶対条件に「原発を自然エネルギー・再生エネルギーに置き換えていくという戦略と工程表」を作るのがお前らの仕事だろ

『仙谷氏「大飯以外も粛々と」再稼働推進を明言 「ロウソク生活には帰れない」』 【6/14 産経】 民主党の仙谷由人政調会長代行は１３日、産経新聞のインタビューに対し、政府が近く関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決定することを受け、「ストレステスト（耐性検査）が済めば、その他の原発も粛々と動かすべきだ」と述べ、経済産業省原子力安全・保安院が安全性を確認した四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）など各地の原発再稼働を急ぐべきとの考えを示した。政府・与党の幹部で大飯以外の再稼働推進を明言したのは仙谷氏が初めて。 保安院は、このほか北海道電力泊原発１、２号機など１９基の原発についてストレステストの結果を審査中。仙谷氏の発言は、内閣府原子力安全委員会に対し、大飯に続いて他の原発の安全性の確認を急ぐよう促したものだ。 仙谷氏は党代表として、大飯原発再稼働に関する野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚の会合に出席するなど、再稼働を主導してきた。 仙谷氏は再稼働について「絶対に安全だとは思わない」としながらも、「技術的なリスク管理ができるという前提に立ち、ストレステストで安全確認できれば、誰が政権を持とうが執行しなければいけない。原発（稼働）をやっていくのは政治家の任務だ」と言い切った。 ただ、国民の不安払拭のため、「４０年たった古い原発は安全管理ができようができまいが、廃炉にしていくべきだ」とも主張し、昭和５４年以前に稼働した関電高浜原発（福井県高浜町）の一部など１４基を廃炉にすべきとの考えを示した。 同時に「原発の依存度を低め、燃料代がただの太陽、水、風を電源にすべきだ」とも発言し、自然エネルギーの技術開発を政府が進める必要性を訴えた。 再稼働に積極的に取り組んだことに民主党内の反対派から批判を浴びたことについては、東京電力福島第１原発事故後に官房副長官として損害賠償、東電再建に取り組んだ点を強調し、「この種の話は継続性が必要だ。その立場になってからできるという問題ではない」と反論した。 ■インタビューの要旨 【関西電力大飯原発再稼働】３、４号機は事故のあった東京電力福島第１原発と型式が異なり、地震と津波に対し３倍、４倍の安全策がとられている。改良に改良が重ねられている。国民の生活、経済活動という観点から考えると、安全管理をきちんと行うという前提で再稼働させるほかない。だれが政権を持とうが、政治家の任務だ。 【再稼働への関与】東電の再建・改革について、官房副長官として昨年９月まで中心になって対応してきた。今は内閣から離れているが、政府の要請を受け関係閣僚会合にはオブザーバーとして参加してきた。この種の話は継続性が必要なので、その立場になってからできるという問題ではない。 【脱原発】「脱原発」の動きが、福島第１原発事故の深刻さと絡み、国民の感性的な部分で確かに存在する。しかし、今さらロウソクの生活には帰れない。アジア各国と違い、日本では良質で安定的な電力供給が確保されているからこそ、多くの製造業があるということを忘れてはならない。日本には石油、石炭、天然ガスなどの天然資源がほとんどない。石油価格がどんどん上がってアラブ諸国へ利益が流出している。結果として「働けば働くほど貧しくなる」という経済構造にある。原子力か火力を基盤に置かなければならない。 【電気料金値上げ】燃料代を前提にした電力料金の決め方が国民に受け入れられるのかという問題がある。安い方が企業活動にとっても国民の生活にとってもいい。価格競争が促されるように、安定的な電源だけれども安く買えるようにならなければならない。 【中長期エネルギー政策】原発がないと生きていけない社会から、徐々に依存度を低めていき、太陽、水力、風力などへ移行させていく努力が必要だ。市場で通用する価格になれば一挙に広がる。産業の活力にもなる。政府は近く、２０３０（平成４２）年までにどれくらい原発依存度を下げるべきか、３つの選択肢を国民に提示する。依存度をそれぞれ０、１５、３５％パーセントと仮定し、エネルギー政策について国民的議論をいただく。中長期的な目標を立て、原発を自然エネルギー・再生エネルギーに置き換えていくという戦略と工程表なしに、「脱原発」を１００回叫んだところで現実離れした議論になってしまう。

脱原発で国民投票したら…

こうなるんでしょうね。大飯再稼動は絶対阻止したいですね。容認派はみんな帰還困難地域に住んだらどうですか？

『脱原発に７４８万人署名 鎌田さんら衆院議長に提出』 【6/12 東京新聞】 東京電力福島第１原発事故を受け、作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた「さようなら原発１０００万人署名」数は７４８万人を超え、ルポライターの鎌田慧さんらが１２日、横路孝弘衆院議長にそのうち約１８０万人分を提出した。署名は１０日現在の数字。 鎌田さんは提出後の記者会見で、横路議長が署名数の重さに理解を示したと明らかにした上で「人命、健康より経済を大事にするような政治はやめてほしい」と訴えた。 会見に同席した経済評論家の内橋克人さんは、野田佳彦首相が関西電力大飯原発の再稼働の必要性を表明したことについて「合意なき国策が独り歩きしている」と指摘。   （共同）

東京都内における被曝

筆者が東京方面に行かなくなってから1年3ヶ月が経ちました。その理由は、以下の記事にあるような外部被曝と、食品からの内部被曝を避けるためです。

こういうホットスポットは沢山報じられていますが、そのままになっているケースの方が多いのでしょう。関東以北在住のお子さんを持たれる親御さんは大変でしょう。筆者は「お子さん」と同じように過敏であると自分に言い聞かせて忌避しているのです。

『葛飾の公園で土1kgから25万ベクレルの放射性物質』 【6/11 テレ朝】 都内の公園の土から、1キログラムあたり25万ベクレルの放射性物質が検出されました。 今回検出されたのは、東京・葛飾区の水元公園の駐車場で採取された土です。この土を都議会の共産党議員団が調べたところ、1キロあたり25万ベクレルの放射性物質が検出されました。このほか、植え込み周辺の土からも11万2000ベクレルの放射性物質が検出されたということです。空間放射線量は地表1メートルで1時間あたり最大1.10マイクロシーベルトでした。これを受けて、都は対応を検討しています。

Kyocera （京セラ） Rise

QWERTY物理キー付スマホの好きな筆者が1ヶ月も見逃していました。京セラのRise（米でもうじき発売？）なんですが、Android4.0でそこそこのスペックです。ちょっと重いのですが、LTEまでのつなぎにこんなスマホを日本でも格安で出してくれませんかね。

サイズ	113H x 60.5W x 14.3D mm
重量	157g
ディスプレイ	3.5インチ HVGA（320x480）IPS LCD
CPU	Qualcomm MSM8655 1.0GHz single-core
OS	Android4.0
テザリング	不明

大飯原発の再稼動という大罪 (2) 野田総理の無責任な戯言

消費税関係で頭が一杯の野田総理が、福井県知事に促され、何とかしなければと金曜日に記者会見を開きました。再稼動に向けて所定の手続きのように見受けられるこの会見には本当に腹立たしいものがあります。被曝や除染で苦しむフクシマ関係者のコメントを聞いてみたいですね。国民が本当にイヤだと思うのは、停電ではなく、①被曝そのものや、②被曝回避・生活資金自己補充を考えなければならない状況に突然（「無計画」に）陥れられることです。そして、それらを、「稼動を許可した国民のせい」にして、なんら補償しないという態度に出ることが、今回総理の口から語られているということなのですが、この点に気が付いている国民の比率は意外と低いようです。

筆者は1週間前に以下の3点のコメントをしました。

1. 議論のスタートが遅すぎ
   → 安全保証が全くできていない
    
2. 事故発生時の対応への言質を！
   → ヨウ素罪・水・避難手段/場所、Speedi情報即刻開示
   → 被曝・操業補償の考え方とタイムリーな実行計画（含：財源）
      
3. 電力需要の再検証を！
   → 即脱原発なら既に算定済のハズ
   → 大飯なんか再稼動しなくても本当は足りるんでしょう

これに対し、野田総理の発言は何一つ納得できるものではありません。頭オカシイでしょ、この人。

「国民の生活を守るために再起動すべきというのが私の判断」
 → 上記2.はどうなっているのでしょう？ 

「立地自治体のご理解を改めてお願いしたい」
 → 立地自治体だけの問題じゃないでしょう 

「全体の約３割の電力供給を担ってきた原子力発電を止めたままでは日本の社会は立ち行かない。計画停電がなされうる事態になれば、実際に行われるか否かに関わらず日常生活や経済活動は大きく混乱する」
 → 計画的に停電すればやりくりできるでしょ、上記3もしっかりね 

「スケジュールありきで再起動は考えない。個別に安全性を判断していく」
 → 個別に大飯の安全性判断の根拠を示してよね 

「夏場限定の再稼働では国民生活は守れない」 → 細野が言ってた暫定稼動はどうなったの？ 

と思っていたら、筆者の言いたいことが京都新聞の社説に網羅的にまとめられていました。

『首相再稼働決断  強引な論理承服できぬ』 【6/9 京都新聞 社説】 関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機について、野田佳彦首相がきのう記者会見し、再稼働させることを表明した。 首相は「全ての電源を失っても炉心損傷に至らない」と安全が確保されていることを強調した。計画停電や電気料金高騰による国民生活への影響を避けるべきと、再稼働を判断した理由を説明した。 再稼働を電力需要が高まる夏季に限定しないことも明言した。 その一方で、監視体制強化など京都、滋賀の両府県知事による提言や、関西広域連合が求めている安全性に関する声明への言及はなかった。安全性を判断した根拠について、明確な説明もなかった。 この状況で、再稼働に踏み切るのは納得がいかない。首相は「私の責任」を強調するが、万一の事故の際、どんな責任を取るつもりなのだろうか。 大飯原発の安全性について首相は「特別な監視体制を置く」と強調した。しかし、これまでに関電が行った対策の多くは応急的で、防潮堤や免震重要棟の設置にも着手できていない。安全性確保というには、あまりに根拠が乏しい。 事故が起きれば被害が及ぶ京滋からの要望に耳を傾けていないのも不安を増幅させる。 京都府の山田啓二、滋賀県の嘉田由紀子両知事は、「特別な監視体制」に両府県を加えることや、原発から半径３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入る京滋の法的位置づけなどを求める再提言を行ったばかりだ。 しかし、首相が考える「地元」に京滋は入っていないようだ。 そもそも、きのうの会見は「再稼働には首相の明確な意思表示が必要」とする西川一誠福井県知事の要請で行った。再稼働に向け、立地自治体の理解の取り付けに躍起になっている姿が見て取れる。 事故が起きた際、立地自治体だけでなく、京滋住民をどう避難させるかの対策もこれからだ。 住民の命より経済活動が優先なのだろうか。事故は起きないから避難計画は後回しというのでは、福島第１原発事故の教訓は何ら生かされていないことになる。 野田首相は、安価で安定した電力の供給がなければ「日本は立ちゆかない」と述べた。本来は別々に考えるべき安全性と電力供給の問題を混同させている。 安定した電力供給が必要なら、火力発電の増強など打てる手があったはずだ。供給努力を怠ったまま２度目の夏を迎え、強引に再稼働させるのは、あまりに国民を見くびっていないか。 政権から再稼働のお墨付きを得た形の福井県も判断が問われる。県内にさまざまな声があることは分かるが、県民の命が本当に守れるのか。ここは熟慮が必要だ。