『小泉・細川＋鳩山・菅 元首相の４氏 脱原発会合そろい踏み』 【7/19 東京新聞】

鳩の手（翼）もこの際借りましょう。野田（竜平）義彦は民主党でありながらやっぱり原発推進派なのでしょうか？ 他の雑魚総理はどうでも良いでしょう。もっとメッセージを発信してもらいたいものです。どうも菅幹事長が知恵遅れ安倍の裏で糸を引いていると思われるこの頃ですね。

『小泉・細川＋鳩山・菅 元首相の４氏 脱原発会合そろい踏み』 【7/19 東京新聞】 小泉純一郎、細川護熙両元首相らが脱原発を目指して設立した一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の会合が十八日、東京都内で開かれ、小泉、細川両氏に加え鳩山由紀夫、菅直人両元首相も出席した。菅氏は脱原発が持論で、鳩山氏も首相官邸前の脱原発デモに参加したことがある。四人の首相経験者が、脱原発でそろい踏みした形だ。 推進会議事務局によると、鳩山、菅両氏は「サポーター」としての一般参加。会合後、菅氏は小泉、細川両氏との連携について「それぞれの立場で協力できるところは協力する。原発ゼロに進むということでは共通した考え方を強く持っていると思う」と記者団に語った。 九州電力川内（せんだい）原発が新規制基準を満たすとした原子力規制委員会の合格判断について、細川氏は「引き返すのはいつでもできる。後々、幾世代にもわたって悔いの残らないような判断をしてもらいたい」と指摘。小泉氏も「あれはおかしい」と批判した。 会合では、脱原発や脱化石燃料に向けたビジネスモデルを提案した「新しい火の創造」の著者で、米ロッキーマウンテン研究所のエイモリー・ロビンス博士が講演した。

ベトナムの原発：話が違う？

3/4と昨日書いたことに比べ、日経の記事は真逆の内容になっていますね。グエン・タン・ズン首相よりも、このチュオン・タン・サン国家主席の方が社会主義の国としては上位になるのでしょう。フクイチの現状把握も、対策も、補償も、将来への計画も杜撰なこの国を信用するというのは余りにも不自然で、原発マフィアに取り込まれたのではと思ってしまいます。もちろｎ、『安全性を百パーセント確保』など口先以外では到底できるはずもなく、万が一事故が起こった場合には、大変な対応を要求される危険性を孕んでいます。

『ベトナム、原発予定通り年内着工 国家主席会見』 【3/18 日経】 ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席は17日、都内で日本経済新聞と会見し、日本などが協力する東南アジア初の原子力発電所建設計画について「予定に変更はない」と語り、遅延なく年内に着工する意向を示した。東京電力福島第１原発の事故を受け、ベトナム国内で原発の安全性を求める声が高まっていることから、日本に「事業の安全性を百パーセント確保してほしい」と述べた。 サン国家主席はベトナム南部ニントゥアン省の原発建設について「運転経験や安全性で日本の技術を評価し、パートナーに選んだ」と話し、日本への信頼を強調した。日本からは「人材育成や原発管理の法整備で積極的な支援を期待している」と語った。 電力供給が不安定なベトナムでは産業発展で原発に大きな期待が寄せられている。ただ、資金調達の問題や関連法整備の遅れもあり、2014年に予定されていた着工の遅延が懸念されていた。 国内のインフラ整備をめぐり国家主席は南北高速鉄道やロンタイン国際空港、ラックフェン港など大規模な事業が目白押しであることを強調、「特に交通インフラで日本の協力と支援を期待している」と述べた。 国家主席は18日に安倍晋三首相と会談する予定。海洋安全保障や経済協力について話し合う見通しだ。

汚染水これで完全にコントロール？ (9) 気持ち悪くてダラシのない会社

汚染水関係の東電の粗相の原因は以下のように分類されます。今回は2.なのでしょうが、一番気持ち悪いのは、汚染水だけでなく、発表にも漏れが有る可能性が高いということです。漏れなくても（発表が）遅い（=ウソに等しい）とか、ホントに最低でしょう。

1. 毎日自然に染み出すことに無策である
2. タンクが老朽化することに無策である
3. 移し替えで人為が影響する
4. 悪天候に対して無策である

しかし、これだけ汚染されている場所が最終処分地の候補にならないのが不思議です。、

『２億４千万ベクレルを検出 福島第１汚染水漏れ』 【2/21 日経】 東京電力は20日、福島第１原子力発電所の地上タンクを囲むせきの外に汚染水約100トンが漏れた問題で、せき外の土壌付近にたまった水からストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり２億４千万ベクレルと極めて高い濃度で検出されたと発表した。 ストロンチウム90を原発外に放出する際の法定基準は１リットル当たり30ベクレル。 東電は20日夕までに、漏洩があった「Ｈ６」タンク群の付近で、バキュームカーを使い、約36トンの汚染水を回収した。 東電によると、漏洩したタンクは2012年４月から使われている。〔共同〕

こんな会社が原発を再稼動したいなど笑止千万のはずなのですが…

前5日前に不祥事の記事を取り上げましたが、測定に関する知識が欠けているのは東電だけではありません。魚の汚染測定を、骨の部分を取り除いたりセシウムだけを測定して公表した漁業関係者、野菜を洗ってから測定した農業関係者も同じです。食品偽装と同様の病根を感じます。全てに共通しているのは、商売を継続したいがために、国民の健康を差し出した（ている）という点でしょう。生活のため、では理由になりません。カネのためと言い換えた方が正しい認識となるます。例によって東電語からは「可能性が有る」というフレーズを削除する方が正しい現状を表しますので、以下の共同通信の記事に筆者独断の取り消し線を加えておきました。

『【福島第１原発の現状】 過小評価、事故直後からか 第１原発の汚染水濃度』 【2/17 共同】 （：取り消し線、『』内追記は筆者による） 東京電力が福島第１原発の事故直後から昨年１０月まで、汚染水の測定でストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質の濃度を過小評価して公表していた可能性があることが判明し、信頼性を損な『った』いかねないなどと批判の声が出ている。  田中俊一 （たなか・しゅんいち） 原子力規制委員長は会見で「東電には測定に関する基本的な知識が欠けている。指導、監督を強めていく」と語った。 東電は６日、昨年夏に採取した汚染水で濃度の過小評価があったと公表。１４日には汚染水や土壌などの試料１６７体で過小評価した可能性があることを明かした。 昨年８月に発覚した地上タンクからの約３００トンの汚染水漏れに関する試料も含まれており、最高８千万ベクレル検出という数値はさらに大きくなる可能性がある。 東電は昨年７月、事故直後に高濃度汚染水の流出があった２号機海側で新たに掘った観測用井戸の水から、ストロンチウム９０を含むベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり９０万ベクレル検出されたと発表した。 その後、９月にはストロンチウム９０だけで同５００万ベクレルを検出したが、５カ月後の今月６日まで公表しなかった。 原子力規制庁が昨年、分析結果の報告を求めたが、東電はデータに疑義があり調査のため公表を見合わせると説明。 今年１月の規制委作業部会で東電が「ストロンチウム９０を過大評価している可能性がある」と報告すると、「説明の付かないデータが出たから公表しないというのはおかしい」「ベータ線を出す放射性物質の方が低く出ている可能性もある」と批判が相次いだ。 調査の結果、３カ所ある分析施設の一つではストロンチウム９０を過大評価していたが、別の施設ではベータ線を出す放射性物質を過小評価していたことが判明した。 都合の悪いデータを隠していたとも受け取られかねない一連の経緯に、東電の 尾野昌之 （おの・まさゆき） 原子力・立地本部長代理は会見で「違う対応もあり得た。反省したい」と陳謝した。 過小評価の原因は誤った測定方法だった。高濃度の汚染水の場合、薄めて測らないと検出器に入る放射線が多すぎて数え切れなくなるが、昨年１０月に手順書を整えるまで対応が徹底されていなかったという。 （共同通信）

汚染水これで完全にコントロール？ (7) セシウムも新記録更新中

汚染水ではストロンチウムの影に隠れて言及の少なかったセシウムですが、「順調」に記録を更新中のようです。記録更新の理由は明らかに人に起因しており、人災が拡大しているということです。東電ってホントに何もしないですもんね。一方でTPPだと言って福禄寿甘利が渡米するようですが、こいつはパーティ券を最近電力会社に買わせ、再稼動関係でこっそりとオカシな決定をしています。ずっと入院していれば良かったものを…

『原発地下水で最高値のセシウムが検出』 【2/13 NHK NEWSWEB】   東京電力福島第一原子力発電所で地下水の汚染を調べるため、海側に新たに掘られた井戸の水から、これまでで最も高い濃度の放射性セシウムが検出され、東京電力は周辺の井戸に比べて値が高いことなどから、この近くに汚染水が漏れた場所があるとみて調べています。   東京電力によりますと、福島第一原発２号機の海側の海からおよそ５０メートルの場所に新たに掘った観測用の井戸で、１２日に採取した地下水から、１リットル当たり▽セシウム１３７が５万４０００ベクレル、▽セシウム１３４が２万２０００ベクレルと、いずれもこれまでで最も高い値で検出されました。   このうちセシウム１３７の濃度は、国の海への放出基準の６００倍に当たり、すぐ北側の井戸で今月６日に採取した水と比べて３万倍以上高い値でした。   福島第一原発では、建屋から海側の地下に伸びる「トレンチ」と呼ばれるトンネルから汚染水が漏れているとみられ、海への流出を防ぐ対策が取られていますが、漏れた具体的な場所は特定されていません。   放射性セシウムは土に吸着しやすく、地下水とともに広がりにくい性質があるため、東京電力は、今回検出された井戸の近くに汚染水が漏れた場所があるとみて調べています。

延々と続く東電の隠蔽行為、ゲロは選挙の後で

2日前に書いた500万Bqは5ヶ月も秘匿されていたことになります。選挙が終わるとこういった悪い情報が出てくるのは偶然の一致と言うには余りにも無理があります。

1. 泥棒が捜査結果を自己申告するなどということは普通は有り得ません
    
2. 以下の行為には執行猶予無しの厳罰が必要でしょう
   - 客観的な値が悪い方だとまず隠蔽
   - 当たり障りのない値になるまで測定を操作
    
3. 早く完全国有化しとけよ、『人間のくず』呼称を甘んじて受け入れるラドン安倍君

『公表遅れデータ、測定適切＝高濃度、昨年９月に検出－福島第１』 【2/12 時事】 東京電力が福島第１原発の井戸の地下水から１リットル当たり５００万ベクレルの放射性物質ストロンチウム９０を検出しながら公表していなかった問題で、東電は１２日、測定が適切な方法で行われていたことを明らかにした。この数値は昨年９月１２日に検出されたが、東電は信頼性に疑いがあるとして今月まで公表を控えていた。 東電によると、５００万ベクレルが検出されたのと同じ水からは昨年７月、ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質が全体で同９０万ベクレル検出され、公表していた。 数十万ベクレル単位になると放射線が多過ぎて正確に測れず、低い値が出る傾向がある。このため東電は、ストロンチウム９０の測定では試料の水をいったん薄め、放射線を少なくして計測し、後で薄めた分を掛け合わせる方法を採用していた。薄めず測る方法より信頼性が高いという。

都営原発？

この高橋教授の言い分にも一利有りそうですが、産経系列のサイトですので基本的には再稼動賛成なのでしょう。高橋教授も、こんな実現不可能なことを言っていると、『単に評論家のように』提案しているだけ、と言われても反論できないでしょう。まぁ、都民にはその気になって欲しいですけどね。でも、こんなまどろっこしいことをせずに即脱原発というのが3.11以来の筆者の主張であるおとは皆さんは既にご存知ですよね。

『「原発都有化」で争点明確に 購入金額と稼働期間で有権者が判断』 【1/30 zakzak連載：「日本」の解き方】 東京都知事選でも争点の一つとなっている原発問題について、「即時原発ゼロ」という主張がある。原発再稼働を認めないという立場である。 原発再稼働は、原子力規制委員会が審査し、地元自治体の同意手続きが必要だ。東京電力の柏崎刈羽原発６号炉・７号炉についても、基本的には東京都知事の出る幕はない。泉田裕彦新潟県知事と共闘して、非同意に持ってゆく程度のことしかできない。これでは、単にスローガンを唱えるだけの活動家と同じになってしまう。 政治は結果を求める場だ。 『「原発都有化」で争点明確に 購入金額と稼働期間で有権者が判断』 【1/30 zakzak連載：「日本」の解き方】 東京都知事選でも争点の一つとなっている原発問題について、「即時原発ゼロ」という主張がある。原発再稼働を認めないという立場である。 原発再稼働は、原子力規制委員会が審査し、地元自治体の同意手続きが必要だ。東京電力の柏崎刈羽原発６号炉・７号炉についても、基本的には東京都知事の出る幕はない。泉田裕彦新潟県知事と共闘して、非同意に持ってゆく程度のことしかできない。これでは、単にスローガンを唱えるだけの活動家と同じになってしまう。 政治は結果を求める場だ。単に評論家のように原発再稼働すべきかどうかを議論しているだけではいけない。原発再稼働は「神学論争」になりがちなので、具体的な提案によって結果を出すべきだ。そうでないと、税金を５０億円も投入して選挙をする意味がない。 「原発ゼロ」を主張する場合、具体案として、東京都が東電の原発を買い取ることを指摘したい。東電の原発施設（柏崎刈羽、福島第１、第２）の簿価は７４９２億円である。世界中で原発保有国は３１カ国もあるが、東京都のＧＤＰ（国内総生産）は韓国クラスで、原発保有国で東京都よりＧＤＰが少ない国は１８カ国もある。東京都の財政力を考えると、原発施設を持つことは無理ではない。 また、都の２０１２年度一般会計貸借対照表では、資産が２９兆８８０９億円、負債が７兆８３８９億円となっており、国が債務超過であるのに対して資産超過の「超」優良財政だ。７４９２億円の原発施設を購入するくらいの財政力は十分に有している。 もちろん、簿価の７４９２億円で東京都が購入する必要はない。その価格であれば、東電はやっかいな原発を万々歳で売却するだろうが、それでは東電優遇という批判が出るだろう。 一方、極端ではあるが、購入価格１円とすればどうか。東電はただちに７４９２億円の損失となるので飲めない。「１円」というのは、実は原発再稼働を認めないことと同じである。再稼働が認められなければ、原発資産の価値はなくなるからだ。実際には１円以上７４９２億円未満で購入価格を決めることができる。 購入した東京都はその原発をどうするか決めることができる。すぐ再稼働に向けて動き、一定期間を経て廃炉にするか、すぐ再稼働させずそのまま廃炉にするか。前者であれば、今の原発推進派と結果はあまり変わりはなく、後者であれば「即時原発ゼロ」となる。すぐ再稼働させるにしても、早期に廃炉にするという選択肢もある。これは、即ゼロではないが脱原発であり、おそらく多くの人々が望んでいることだろう。 こうした具体案は、即時原発ゼロで電力会社に損失を与えてもかまわないという反原発論者や、現状のままでよしとする原発推進派と一線を画するものだ。原発の買い取り価格を設定するので、即時原発ゼロ論者にも、ある程度原発を維持したい人にも一定の負担を課して、その覚悟を問うている。買い取り価格と稼働期間の組み合わせによって原発論議をわかりやすくできる。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） 原発再稼働すべきかどうかを議論しているだけではいけない。原発再稼働は「神学論争」になりがちなので、具体的な提案によって結果を出すべきだ。そうでないと、税金を５０億円も投入して選挙をする意味がない。 「原発ゼロ」を主張する場合、具体案として、東京都が東電の原発を買い取ることを指摘したい。東電の原発施設（柏崎刈羽、福島第１、第２）の簿価は７４９２億円である。世界中で原発保有国は３１カ国もあるが、東京都のＧＤＰ（国内総生産）は韓国クラスで、原発保有国で東京都よりＧＤＰが少ない国は１８カ国もある。東京都の財政力を考えると、原発施設を持つことは無理ではない。 また、都の２０１２年度一般会計貸借対照表では、資産が２９兆８８０９億円、負債が７兆８３８９億円となっており、国が債務超過であるのに対して資産超過の「超」優良財政だ。７４９２億円の原発施設を購入するくらいの財政力は十分に有している。 もちろん、簿価の７４９２億円で東京都が購入する必要はない。その価格であれば、東電はやっかいな原発を万々歳で売却するだろうが、それでは東電優遇という批判が出るだろう。 一方、極端ではあるが、購入価格１円とすればどうか。東電はただちに７４９２億円の損失となるので飲めない。「１円」というのは、実は原発再稼働を認めないことと同じである。再稼働が認められなければ、原発資産の価値はなくなるからだ。実際には１円以上７４９２億円未満で購入価格を決めることができる。 購入した東京都はその原発をどうするか決めることができる。すぐ再稼働に向けて動き、一定期間を経て廃炉にするか、すぐ再稼働させずそのまま廃炉にするか。前者であれば、今の原発推進派と結果はあまり変わりはなく、後者であれば「即時原発ゼロ」となる。すぐ再稼働させるにしても、早期に廃炉にするという選択肢もある。これは、即ゼロではないが脱原発であり、おそらく多くの人々が望んでいることだろう。 こうした具体案は、即時原発ゼロで電力会社に損失を与えてもかまわないという反原発論者や、現状のままでよしとする原発推進派と一線を画するものだ。原発の買い取り価格を設定するので、即時原発ゼロ論者にも、ある程度原発を維持したい人にも一定の負担を課して、その覚悟を問うている。買い取り価格と稼働期間の組み合わせによって原発論議をわかりやすくできる。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

電事連の愚議員洗脳計画

読売・産経・日経より悪質な御用放送よりさらに悪質なのが業界団体です。原発を最も多く保有する関西電力の社長が会長をやっていては致し方無いのかも知れませんが、それにしてもヒドいですね。まぁ、もともと新聞社に多額の金を流して原発の安全性をアピールしてきてもいますので、その延長線上で、貧脳の自民党議員を洗脳することぐらい何の躊躇も無いのでしょう。

『電事連、原発推進働き掛け 自民アンケ 模範回答配る』 【2/1 東京新聞】 政府が新たに作成するエネルギー基本計画に関する自民党内の議員アンケートで、電力会社でつくる「電気事業連合会」（電事連、会長・八木誠関西電力社長）が、原発再稼働や核燃料サイクルの必要性などを求める回答例の文書を議員に配り、原発推進を働き掛けていたことが分かった。 安倍晋三首相が「想定していない」と表明している「原発新設」という回答例まであった。アンケートに電事連の意に沿った意見を書き込むよう議員に要望しており、なりふり構わぬ工作活動の実態が浮かび上がった。文書を受け取った議員によると、推進でも脱原発でもない「中間派」を中心に配られていた。 アンケートは、エネルギー基本計画に自民党の意見を反映させる目的で、非公開を前提に、党所属の全議員を対象に実施した。 電事連の用意した「模範回答」には、「エネルギー政策で、原子力が重要な電源と明確に位置付ける」「原発の新増設・リプレース（建て替え）の必要性を明確化する」「再稼働の手続きを迅速に行う」などとあった。 電事連は「さまざまな機会を通じ広くエネルギー政策に関する考えをご説明させていただくことはある。個別の内容は回答を差し控える」とコメントした。

逃げ回る茂木、閣議決定からも提言からも

廃炉は「順次」でなく、即刻やってもらいたいものです。もう少し都民や国民が議論し、御用放送局のようなマスゴミの誤報を払拭するためにも、都知事選投票日を延期してはどうでしょうか。

『超党派議員団、基本計画「原発は重要電源」の撤回要求』 【1/29 ロイター】 ［東京 ２９日 ロイター］ -超党派の国会議員６４人が参加する「原発ゼロの会」は２９日、原発ゼロに向けた提言をまとめ発表した。経済産業省が年末に取りまとめたエネルギー基本計画の原案では、「原発は基盤となる重要なベース電源」と位置づけているが、同提言はこの撤回を求めている。 提言は原発ゼロへの道筋として、１）建設中を含めて新増設を認めず、運転４０年廃炉の原則を厳格に適用、２）危険度の高い原子炉から順次廃炉を進め、廃炉会計の透明化、必要費用を再算定、３）立地・周辺地域の産業転換、財政支援─などを挙げた。 電力需給への対応としては、省エネの徹底や人口減少を見込むことで２０３０年時点の電力消費量を１０年比３０％削減する一方で、北海道・本州間で電力を融通する連系線強化による風力発電の拡大などで再生可能エネルギーを同３倍に増やすことを目指すとしている。 このほか、原発輸出を実施しないことも求め、福島第１原発事故当事者である東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の法的処理を行い、経営責任、株主責任、貸し手責任の明確化を掲げた。 ゼロの会の共同代表を務める河野太郎衆議院議員（自民）は記者会見で、「安倍（晋三）総理も原発依存度は下げると明確に言っているが、１２月に出たエネルギー基本計画案は正反対のことが書かれている」と批判した上で、「原発をどうやめていくか、過渡期の道筋を作ると同時に、核燃料サイクルは（撤退の）政治的決断すべき」などと強調した。 提言には、既存原発の再稼動についての記載がない。阿部知子衆議院議員（無所属）は、「ゼロの会の中には再稼動絶対反対もいるし、条件を付けた上で、国民合意がいる部分（との考え）もある」と述べ、さらに議論が必要との認識を示した。 経産省は昨年１２月、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）で、国のエネルギー政策の根幹となるエネルギー基本の原案を取りまとめ、政府が年明けにも閣議決定する見通しだった。 ただ、「脱原発」を掲げた細川護煕元首相らの立候補により、東京都知事選（２月９日投開票）で原発問題が争点に浮上したことなどが影響し、閣議決定が遅れている。提言は茂木敏充経産相への提出を申し入れているが、「調整が確定していない」（阿部氏）という。(浜田健太郎)

『東京から「原発ゼロ」を進める必然性』 【1/14 朝日】

世田谷区長の書いたこのコラムに反論できる人はいるのでしょうか？

牽制球を投げる輩の中には首相や官房長官もいますが、「争点とするかどうかはあなたたちが決めるのではなくて都民だ」と言ってやりたいものです。東京の電気をなぜ遠いところで作っているかをよく考えて、さらに電気代の値上げは都民だけで負担してもらいたいものです。フクシマ周辺への補償も同様です。

オリンピックなどで浮かれている場合ではないと思いますがね。

『東京から「原発ゼロ」を進める必然性』【1/14 朝日新聞 太陽のまちから 文 保坂展人】 「脱原発」で手を組んだ細川元首相と小泉元首相 細川護煕元首相が東京都知事選挙（１月２３日告示、２月９日投票）に立候補する、と伝えられています。「原発ゼロ」を掲げる小泉純一郎元首相と連携して、「脱原発」を訴えるという展開に少なからぬ衝撃が広がっているようです。そんななか、さっそく「原発・エネルギー政策を地方選挙で争うべきでない」という牽制（けんせい）球が飛び交っています。 ３年で何もかも忘れたのでしょうか。２０１１年３月１１日、東日本大震災の甚大な被害とともに、東京電力福島第１原子力発電所の連続メルトダウンは何をもたらしたでしょう。昨年の夏、官邸の内外から見た原発事故のドキュメントを５～６冊読みましたが、「首都圏３千万人の避難」を念頭に置くという事態が起きていたことは否定しようがありません。それほどまで深刻な状況へと向かっていたのです。 現実に、福島第１原発周辺の１６万人の人たちは住み慣れた家を後にして、長期にわたって避難生活を送っています。世田谷区にも４００人近い方たちが長期滞在しています。何より原発事故の現場は長期にわたる収束作業が続き、廃炉への道もイバラの道です。汚染水とのたたかいも続いています。 そうした意味では、福島第１原発事故は収束どころか、いまもなお「現在進行中」なのです。 安倍内閣は「原発再稼働」の方針を掲げ、経済産業省は国のエネルギー計画の中で原発を「基盤となる重要なベース電源」として位置づけようとしています。（「消えた『原発ゼロ』むしろ『重要電源』へ」） このままでは、停止している原発が次々と再稼働のプロセスに入っていくのも時間の問題かもしれません。３・１１以後、柏崎刈羽原発や浜岡原発が稼働していた時、福島第１原発事故に相当する重大事故（シビアアクシデント）に見舞われた場合、住民の健康と安全を守らなければならない自治体の責務を果たすことは不可能だと感じました。避難計画すらありませんでした。（「『原発再稼働』の倫理を問う新潟県知事の覚悟」） 今回の原発事故が起きる前は、国が「重大事故は起こらない」としているので、東京でも避難計画等を策定する必要はないと考えられてきたのです。しかし、日本列島は地震の活動期に入っています。強烈な揺れや噴火、津波等の自然災害に耐えうる安全対策は未了です。 にもかかわらず、再稼働のみならず原発を「重要なベース電源」と位置づけるということは、「福島第１原発のような重大事故は、さすがにもう起こらない」と考えることにした、ということでしょうか。原発の輸出を進めたい政府は、国内で原発を止めしまっては、海外への売り込みに支障をきたすと判断しているのでしょうか。 原発の危険性は、立地している県に限るものではないことは、私たちが３年前にイヤというほどに経験していたはずです。放射性物質の拡散は広範囲で、東京でもペットボトルの水を配布するという事態が起きました。世田谷区では空気中の放射線量も繰り返し測定し、給食の放射性物質の検査を今も継続しています。 原発の重大事故時の影響を考えた時、東京もまた被害を回避することは困難です。県境はおろか、場合によっては国境さえ越えてしまうのです。なにより、東京は日本で最大の電力消費地でもあるのです。原発問題に無関係であるはずがありません。 それだけに、細川・小泉というふたりの元首相が東京から「原発ゼロ」を訴え、実現する道を探っていくということには、必然性があると思います。 私は、地方自治体の現場からエネルギー問題に取り組んできました。当初こそ「それは国政の課題で基礎自治体のやることではない」という声もありましたが、現在は「エネルギー問題は地方自治体の現場から変えるしか道はない」と実感しています。 私は以前、このコラムでも、次のように書きました。 ＜首相経験者の発言が脚光を浴びるのは、永田町政治がこの問題で国民の声を代表していないということも示しているように思います＞（「原発ゼロ 小泉・細川連携で流れ変わるか」） 永田町や霞が関では「なし崩し的な原発回帰」が強まっています。多くの人が「脱原発」「原発ゼロ」へと舵（かじ）を切らずにいる政治をよしとしているわけではないのです。

御用知識人大前研一

もう1ヶ月も前ですが、原発乞食で安全おじさんの面目躍如の記事を読みました。取り上げた方が良いと思いますので、ちょっと書きます。

1. 『自民党の関係者たちと話したが、「小泉氏が何を考えているのかわからない」という反応』
   → 小泉さんの頭の中を推測するヒマが有るのなら、ことの本質をもう少し勉強したらどうでしょうか
   → 大前君は無理でしょうから、議員だけでも自分の頭で考えて、目を覚まして欲しいものです。
    
2. 『安倍首相が「原発ゼロ」と言えば支持率はさらに上昇』
   → これが、国民の意見を聞くということではないでしょうか？
    
3. 『二酸化炭素（CO2）の排出をどうするのか』
   → 温暖化など関係無いということを知らない訳ではないでしょうから、
       いつまでも言ってては困りますね
    
4. 『小泉元首相の神がかり的な「祟り」に遭う』
   → 『祟り』は大前君のそそのかしに乗ると遭うんでしょうね

『小泉「即ゼロ」発言は無責任、政府の原発再稼動にも問題あり』 【11/27 nikkei BPnet ： 大前研一の「産業突然死」時代の人生論】 唐突に「原発ゼロ」、しかも「即ゼロ」を掲げる小泉純一郎元首相は無責任だとしか言いようがない。「小泉氏が何を考えているのかわからない」と言われても仕方がないだろう。だがその一方、原発再稼働を進める現政権のやり方も十分とは言えない。 小泉氏の脱原発運動を遠巻きに見る政府・自民党 小泉元首相は11月12日、日本記者クラブで講演し、「総理が決断すればできる。判断力、洞察力の問題だ。舵を切ってもらいたい」と語り、安倍晋三首相に対して脱原発を政治決断するよう迫った。 原発ゼロにする時期については、「即ゼロではないか」と述べた。小泉氏は脱原発の主張を強めた10月以降、安倍首相の名前を挙げるのを避けてきたが、今回は名指し。世論喚起が狙いと見られ、安倍政権の原発再稼働方針に影響を与える可能性もある。 政界では、小泉氏が突然、脱原発を主張し始めた動機がよくわからないという声が多い。私も自民党の関係者たちと話したが、「小泉氏が何を考えているのかわからない」という反応が目立った。 ただ、いくら動機が不明でも、小泉氏に対して真っ向から逆らうことは、政治家にはためらわれるようだ。小泉氏の国民的人気は依然として高いだけに、下手に逆らえば「小泉さんの言っていることの方が一理あるじゃないか」という声が出てきて、政府・自民党への支持を失いかねないと彼らは考えている。そのため、今のところは小泉氏の脱原発運動を遠巻きに見ているというわけだ。 何も勉強していないし、戦略も持ち合わせていない 私自身は、小泉氏の脱原発運動については懐疑的に見ている。小泉政権時に国家戦略策定を手伝った時の経験から言うと、小泉氏という人は長期的な戦略をあまり考えないタイプの政治家だ。彼は政治的勘というものに長けていて、今回も、勘で言うと「脱原発の方がいい」と判断したのだろう。 小泉氏は、今は蓄電技術が進歩しているから太陽光発電などで原子力を代替できると主張しているが、これも蓄電技術の現実を知らない愚論だ。現実には何も勉強していないし、戦略も持ち合わせていない小泉氏が脱原発を主張するのは、あくまでも政治的な“お節介”によるものである。 今、安倍総理が「原発ゼロ」と言えば、人気はさらに高まると小泉氏は考えているのだろう。しかも、今すぐに原発ゼロと言った方がいいと小泉氏は“指南”しているのだ。5年後に原発ゼロと言っても政治的にはあまり意味がないということだ。 小泉氏は何ら具体的な代案を示さない。その点を指摘されると、「原発ゼロという方針を政府が出せば、専門家や官僚が必ずいい案を作ってくれる」と非常に無責任なことを言っている。こうした態度では、「国民のことなどどうでもいい」というのが小泉氏の本音ではないかと疑われてもしかたがない。 政治家というよりも、ボクサーに向いている人かもしれない 確かに小泉氏の言うように、安倍首相が「原発ゼロ」と言えば支持率はさらに上昇して、政権はより安定するだろう。 しかし、そのかわりに電力供給が安定しなくなるのでは意味がない。マスコミはこういうパフォーマンスが好きだから過大に取り上げるが、小泉氏のパフォーマンスはまともに相手をしないに限る。 仮に原発ゼロを政治決断するならそれでも結構だが、それならば、二酸化炭素（CO2）の排出をどうするのか、電力料金の高騰をどうするのか、といった問題にちゃんと答えを示さなければならない。 そのうえで、国民の将来のために、日本の将来のために、いい選択をするというのが、普通に責任感のある人間がすることだ。 そうした面倒くさいことが小泉氏は嫌いなのだろう。彼の頭にあるのは、今この瞬間にどちらに舵を切った方がいいかという瞬発力である。政治家というよりも、ボクサーに向いている人なのかもしれない。 避難命令などソフト面の整備が遅れる柏崎刈羽原発 小泉氏が無責任な脱原発運動をエスカレートさせている一方で、原発再稼働に向けた動きが少しずつ進んでいる。東京電力から新規制基準への適合審査の申請が出されている柏崎刈羽原発6、7号機について、原子力規制委員会は13日、近く公開での本格審査を開始する方針を固めた。 もっとも、この審査を経ても、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働は早くても来年の夏になると見られている。審査がうまく進まなければ、さらに1年後になる可能性もある。 柏崎刈羽原発については新潟県の泉田裕彦知事がさまざまな安全性向上策を要求しているが、これについても東京電力が6、7号機の改修を進めている。少なくとも泉田知事が要求するような点については、今後対応していく予定、もしくはすでに着手・完了しているようだ。 泉田知事の要求はハード面ではかなり達成されてきているが、ソフト面ではまだまだ進んでいない。ソフト面というのは、いざという時に誰が避難命令を出すのか、どういう判断基準でどこまで避難するのか、といった組織運営体系を含む。このソフト面については、政府、規制委員会ともにまだ作業を進めていない。 ハード面はともかく、ソフト面の作業が進んでいない現状では、最終的に泉田知事が再稼働に同意するのは難しいのではないだろうか。 小泉元首相の神がかり的な「祟り」に遭うことにも 小泉氏の脱原発運動も無責任だが、現政権の再稼働に向けた動きも、責任感が十分に発揮されているとは言えない。ソフト面は東電ではなく政府が中心になって進めなくてはならない。特にAM（緊急事態）の判断や、その時の指示命令系統は福島の反省から相当しっかりしたものを作っておかなくてはならない。 しかし、いまその作業に当たるのが環境省なのか、原子力規制庁なのか、規制委員会なのか、あるいは内閣府なのか、はたまた経済産業省なのか、自治体を束ねる総務省なのか、判然としていない。 つまり、ハード面の改善は電力会社にいろいろ指示し、改修を急がせているが、組織運用面の新しいルール作りがまったく進んでいないのだ。 これは政府の責任であり、再稼働を急ぐ安倍政権もその作業をすることなく前のめりになれば、小泉元首相の神がかり的な「祟り」に遭うことになるだろう。

放射性廃棄物の最適な保管場所

昨日発売の週刊現代で、京都大学助教の小出裕章さんの廃棄物に関するコメントが載っていました。筆者が従来から言っていることとほぼ一致します。それは、東電本社の会長室から順番に保管し、処分するというものです。3.11後に空中に分散したセシウムは「無主物」とのキチ●イ裁判所の判決をもとに東電は引き取りを拒否し、ゴルフ場への賠償金も支払っていないと記憶しています。原発から出ても空気中に分散していない部分は無主物とはなりませんので、一義的にフクイチ内で保管ということになりますが、やはり、電気を使っているところに保管するのが本筋でしょう。もちろん柏崎刈羽原発の過去の廃棄物も、仮に再稼動した後の廃棄物も同様の扱いにするのが妥当でしょう。本当は東京都内に原発を作るのが一番まっとうなやり方なんですけどね。

『社説:新エネルギー計画 原発回帰は許されない』 【12/10 毎日】

ラドン安倍率いる原発乞食の自民党ですから、充分予想されたエネルギー基本計画素案です。命（や体）を売る輩にこの国を任せておくわけには行きません。党員全員が福島に移住し、新幹線で通勤してもらいましょう。それでも新増設するなら是非東京湾で！

『社説:新エネルギー計画 原発回帰は許されない』 【12/10 毎日】 安倍政権は、福島の悲劇をなかったことにするつもりなのか。 政府が中長期的なエネルギー政策の指針になるエネルギー基本計画の素案をまとめた。民主党政権の「原発ゼロ」路線を覆し、原発重視の姿勢をはっきり打ち出した。 しかし原発の安全神話は崩れた。経済性にも疑問符がつく。核のゴミの処分問題も解決の糸口さえ見えない。原発依存からは脱却すべきである。この政策転換は容認できない。 素案は、基本計画を議論している経済産業省の審議会で示された。年内に成案としてまとめ、年明けの閣議決定を目指すという。 ◇代替電源の開発を促せ 基本計画は、東京電力福島第１原発の事故をきっかけに見直しが始まった。民主党政権は昨年、計画の基になる「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめ、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との方針を示した。そのために原発の４０年以上の運転は認めず、新設・増設も行わないという原則を決めた。 今回の素案は一転して原発を「重要なベース電源」と位置付けた。将来的に依存度を下げていく考えは示したものの、長期的に一定割合を確保すると明記した。一方で「新増設は行わない」という原則は盛り込まず新増設の余地を残した。「原発ゼロ」はご破算にしたということだ。 電力を安定的に供給するとともに燃料費を抑制し、地球温暖化を防ぐためには原発が欠かせないというのが、原発活用に前向きになる政府の理屈だ。 原発を補うために火力発電所の稼働率が上がり、天然ガスや石油などの燃料費で年間３兆円以上の負担増になっている。それが電気料金の値上げとなって企業や家庭に跳ね返る。経済的優位性は、原発存続論の大きな根拠といえる。 しかし、安全神話の崩壊で目先の経済性を優先する考え方には大きな疑問符がついた。重大事故が起きれば、国土の一部が利用不能になって損なわれる。被害者への賠償や除染などに膨大な費用がかかる。東電でさえ背負いきれず、結局国民の税金である国費を投入する事態になった。原発の優位性は、そんな危うさの上に乗っているに過ぎない。 確かに、燃料費が高止まりしている中で即時に原発を全廃すれば、国内経済にダメージを与えるおそれがある。したがって、高度の安全性確認に基づく再稼働は認めながら、４０年原則を堅持し新増設を認めないことで、できるだけ速やかに脱原発を目指すことが望ましい。その間、燃料調達コストの引き下げや効率の高い火力発電の開発などで電気料金を抑える努力を続ける必要がある。 原発事故後は、原発の代替電源として高効率の火力発電や再生可能エネルギーへの投資を促す計画が求められていたはずだ。しかし、素案は将来的な電源比率の目標を示していない。これでは大手電力や新規参入事業者は、投資計画を立てがたい。結果的に安定供給を原発に頼む構造が温存されかねない。 原発から出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分問題も残る。素案は「国が前面に立って取り組みを進める」との方針を盛り込んだ。自治体が処分候補地として手を挙げるのを待つ方式から国が自ら候補地域を示す方式に転換するという。 ◇国民不在の審議過程 現世代の責任として国が最終処分に積極的に取り組むのは当然のことだ。しかし、候補地選定が難しいことに変わりはない。小泉純一郎元首相の「トイレなきマンション批判」に基づく「原発ゼロ」発言をかわすための方策とも思える。 再稼働を進めるために積極姿勢を見せても、根拠が乏しければ国民の理解は得られまい。最終処分問題の解決のためにも原発を減らしていく具体的な計画を示すべきだ。 「核燃料サイクル」を原発事故前と変わらず「着実に推進する」としたことも問題だ。日本は再処理済みのプルトニウムを国内外に４４トンも所有している。原爆５０００発分に相当する。消費するあてもなく、プルトニウムを生み出す核燃料サイクルを続ければ国際的な疑念を招くおそれもある。 実用化のめどが立たない高速増殖原型炉「もんじゅ」や再処理工場の安全性、技術的な困難さなどを考え合わせれば、核燃料サイクルにはこの段階で幕を引くべきだ。 確かに安倍晋三首相は、前政権の原発政策を見直すと明言していた。しかし、一方で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」という目標も示していた。政権交代をもたらした昨年末の衆院選で自民党が掲げた公約でもある。 前政権の政策は半年以上にわたる審議会での議論やさまざまな国民的議論を踏まえて決められた。簡単にほごにすることは認められない。 素案をまとめた審議会の委員は原発推進・維持派が大多数を占めた。「原発維持」の結論ありきだったとさえ思える。幅広い国民の意見を聞かず、審議会のみに議論を委ねる方式の欠陥を露呈したともいえる。国民の声を真摯（しんし）に聴く姿勢がなければ、政策への信頼は得られない。

特定秘密保護法

あんまり興味を持っていませんでしたが、落合恵子さんの言うとおりだと思いますね。国家にリードされ大企業（特に半官半民のような）までもが隠蔽をボトムラインに持つこの国は、一般市民にとって危険な国になって行くようです。

『落合恵子さんが特定秘密保護法案にコメント「原発に関する情報はますます出なくなると思います」』 【10/22 朝日新聞デジタル】 ３・１１後、脱原発運動を続けてきました。１９８６年にチェルノブイリ原発事故が起きてささやかな勉強会を開きましたが、長続きしなかった。そのことへの反省があります。 いま、同じ思いで特定秘密保護法案の反対を訴えています。法律ができて言論が弾圧された戦前のような取り返しのつかない状況を迎えた時、どうしてもっと力を尽くさなかったのかと悔いたくはないからです。 この法案について、近所の人から「（処罰される対象になる）公務員じゃないから大丈夫」と言われたことがあります。そうでしょうか。私たちは、東京電力福島第一原発事故で情報の隠蔽（いんぺい）をさんざん経験し、今も味わっています。 テロ対策を名目に原発に関する情報はますます出なくなると思います。秘密が広がり、大切な情報が市民に届かなくなる。そうなれば、一人ひとりが多様で正確な情報に基づき判断するという民主主義の基礎が壊れてしまう。私たち一人ひとりの問題なのです。 歴史を振り返れば、いつの時代でも世界のどこでも権力は情報を隠します。政府が情報をどれだけ開示するかが民主主義の成熟度を示すものですが、日本の情報公開は米国などに比べはるかに遅れています。政治が取り組むべきは、秘密保護ではなく情報公開です。 法案の修正ではなく、廃案しかありません。

存亡の危機にあって当然の民主党

野田"竜平"首相在任中の出来事のようです。こんな感じですね。

1. 民意をこんな馬鹿な理由で葬るとは犯罪的
   → 筆者は早くから国民投票を提案（このブログ上だけです…）してきましたけどね
2. 原爆投下国の懸念とは一体何なのでしょう？
   → 気にするからポチと言われるんですけどね
    
3. こうなると共産党しか選択肢が無くなってしまいますね
   → 筆者は悪平等はキライですからやっぱり国民投票でしょう

『米懸念受け原発ゼロ法制化見送る 開示公文書で経緯判明』 【11/11 共同】 東京電力福島第１原発事故を受けて民主党政権が昨年、「２０３０年代の原発ゼロ」を明示した新政策を法制化する構想を検討し、最終段階で見送った経緯が１１日、政府が共同通信に開示した公文書で分かった。法制化を断念した理由について、関係者は「ねじれ国会」や米政府の懸念があったと証言。新政策の法的位置づけがあいまいになった結果、現在の安倍政権の原発回帰につながった可能性がある。 多くの国民が今も求める原発ゼロを法制化する試みが挫折した詳細な過程が判明した。

「無責任」な原発依存誘導、を報道する日経

原爆を落とし、被曝者に何の補償もしてこなかった国の、うさんくさい研究所のオヤジの言うことをいちいちわざわざ記事にする日経新聞は、ちゃんと別欄でコメントを書いて欲しいですね。

CSISのオヤジにはこう言ってやりましょう。

1. 親族に被曝者はいるのか？
2. 米国でも原発依存は減り続けているんじゃない？
3. 「第三者の海外の技術者」が被爆国にいるんですか？
4. 「事業者が常に安全性を見直し続ける」ことが、日本の電力会社にできると保証できますか？
5. 「ペルシャ湾で問題」を起こすのはおたくの国だけでしょう
6. 「「安全保障の観点を重視したエネルギー戦略を構築する」前に、人為的（無）被曝生活保障をやってください

『米ＣＳＩＳ所長「原発再稼働日本に不可欠」』 【10/28 日経】 米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジョン・ハムレ所長は28日、エネルギー基本計画を検討している経済産業省の基本政策分科会で講演し「日本の安定的なエネルギー戦略には原子力発電所の再稼働が不可欠だ」と述べた。原発に対する国民の信頼を得るには「第三者の海外の技術者の意見も取り入れ、事業者が常に安全性を見直し続けることが大事だ」とも主張した。 シェールガス革命で資源輸入を減らす米国が中東への関与を減らすとの指摘には「米国が輸入しなくなってもペルシャ湾で問題が起きれば米国内の原油価格は一夜にして高騰する。中東に関与しなくなるのは非現実的だ」と述べた。エネルギーの大部分を輸入に頼る日本は「安全保障の観点を重視したエネルギー戦略を構築する必要がある」と述べた。

ラドン安倍首相、性懲りも無く原発売り込み行脚

毎日のように汚染水問題の記事が紙面を賑わす中、またしても売り込みです。この首相、こんなにウソつきだと国民は知っているのでしょうか？ 少なくとも自分のところの電気を福島や新潟に作らせてきた東京都民は見て見ぬ振りなんでしょうね。

『原発輸出、ＥＰＡで進展確認＝安倍首相、２８日からトルコ再訪』 【10/25 時事ドットコム】 菅義偉官房長官は２５日午後の記者会見で、安倍晋三首相が２８～３０日の日程でトルコを訪問し、エルドアン首相と会談すると発表した。首脳会談では、トルコへの原発輸出に向けた調整の進展を確認するとともに、日トルコ経済連携協定（ＥＰＡ）交渉入りに向けた協議の加速化で一致する見通し。

ラドン安倍首相、ついに小泉発言にコメント

エネルギー政策で責任を取るぐらいなら、事故後の賠償・補償で責任を取ってもらいたいものだと思います。そもそも責任の有るエネルギー政策が彼の頭の中に有るとも思えません。化石燃料で大丈夫ですよ。原発に遣っている金を化石燃料の値上がり分に充てるだけでも充分お釣りが来ます。

『原発ゼロは「無責任」＝小泉氏と一線画す－安倍首相』 【10/23 時事ドットコム】 安倍晋三首相は２４日のテレビ朝日の番組で、小泉純一郎元首相が安倍政権に「脱原発」を促していることに関し「今の段階で（原発）ゼロと約束することは無責任だ」と述べ、原発再稼働に積極的な姿勢を示した。国会答弁では「国として責任あるエネルギー政策を構築する」と述べるにとどめていたが、番組では小泉元首相と一線を画する姿勢を鮮明にした。

台風が来てダダ漏れが加速

こんな状態でも、安倍首相は東電の破綻処理に否定的で、原発の再稼働に関しては「安全が最優先だ」などと国会で発言しています。ホラ吹きの言うことなど国会の答弁としては成り立っていないと思いますが…

『海寄り側溝で１４００ベクレル＝台風が影響、過去最高値－福島第』 【10/17 時事ドットコム】 東京電力は１７日、福島第１原発の海に近い側溝で１６日に採取した水から、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質を１リットル当たり１４００ベクレル検出したと発表した。水を採取したのは海から約３００メートルの地点で、この地点の測定値としては最も高い。側溝を流れた水が海に流出した可能性もあるという。 同じ地点で前日に採取した水の測定値は同１９ベクレルだった。東電は地中に染み込んでいた放射性物質が台風２６号の大雨によって側溝に流れ込んだとみている。

汚染水漏れはいつまで？ (3) またまたさらに悪化

テレ朝newsが伝える汚染の状況は『タンクの底の部分で、1時間あたり1800ミリシーベルトという極めて高い放射線量』【9/1】で、これは1.8シーベルトですから、4時間で致死線量の7シーベルトを超えることになります。原発の外に、こんな線量を示すエリアがあるということは、汚染水漏れの対処などほとんどできないということなのでしょう。ホントに太平洋側のみならず、世界中の魚が食べられなくなることが危惧される状態です。