流通している（かもしれない）食品のセシウム汚染 (26) 長野のコシアブラ

正直油断していましたが、長野県も食材購入忌避地域とした方が良いようです。コシアブラだけ買わないとか面倒ですからね。

『長野 コシアブラ 国の基準値超えるセシウムを検出』 【5/17 信濃毎日新聞Web】 県林務部は１６日、長野市の山林内で採取したコシアブラ１検体から、国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１キロ当たり３４０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県は同市のコシアブラの採取や出荷、摂取を自粛するよう呼び掛けている。 放射性セシウム１３４を１キロ当たり８２・２ベクレル、同１３７を２５５ベクレル検出。東京電力福島第１原発事故の影響とみられる。同部によると、県内の中間卸売業者が同日朝、「長野市産のコシアブラを自主的に検査したら国の基準値を超えている」と県に通報。県職員が同市の山中でコシアブラを採取し、県環境保全研究所（長野市）で調べた。 県は検体を採取した場所近くや、近隣の市町村でも重点的に山菜の放射性セシウム検査を続ける。県は２０１１年度に山菜の放射性セシウム検査を始め、基準値を超えたのは１３年６月に北佐久郡軽井沢町で採取したコシアブラ１検体（１キロ当たり６１０ベクレル）、タラノメ２検体（同２２０ベクレル、同１７０ベクレル）に続き４検体目。

1日に4回も怒っちゃいました

昨日4回目に他人に対して怒りました。3年ぶりぐらいでしょうか？

その3回目というのは、帰宅途上でした。街中の少し狭い片側2車線、緩やかに左へカーブする路上に大きめのSUVが停まっていました。その先の信号が赤だったので、一番左の車線を走っていた筆者は右側の車線に入れてもらい、停車中のSUVの斜め前に入ろうとしました。すると、直前にそのSUVに乗ったお母さんがウインカーも出さずに発進し始め、筆者の車の左側面にニアミスとあいなったのです。クラクションを鳴らし続けなんとか衝突は回避しましたが、左側の窓越しにSUVの運転席を見るとお母さんが何か言っていました。文句を言っているようにも見受けられましたので、窓を開けると、「スミマセン」の一言だったのですが、筆者も同時に発声していました。後続車も有りましたので言いっ放しで発進しました。何と言ったかはっきり覚えていないのですが、「スミマセン」の一言を聞くより先に多分こう言ったのではと思います。大人気なく、「なめとんのか？」。助手席の小学生と思しき娘さんには悪いことをしましたが、最近本当にマナーの悪い日本人が多くて嘆かわしく感じます。特に道路上ではこんな人たちが周囲にいるリスクは常々意識するようにしていますが、何か虫の居所が悪かったのでしょう。今思い出しましたが、そこに至るまでの狭い片側一車線の道で、先行車がブレーキランプだけで停車して心の中で悪態をついていました。

1回目、2回目は喫茶店で常連さんと片山祐輔の薄ら笑いと、命令違反の東電社員を話題にして皆で怒ったこと、3回目は御用週刊誌新潮の記事だったのですが、これはおいおい書きます。

『大飯原発:「安全性に欠陥」 福井地裁、運転差し止め判決』 【5/21 毎日】

当然と言えば当然なんですが、日本の裁判所もたまにはまともな判決を下すものです。ただ、「住民」の範囲は250kmと言わず500km～1,000kmとしてもらいたいものです。

関電は控訴するとか… そんな金があるうちに廃業して欲しいものです。

『大飯原発:「安全性に欠陥」 福井地裁、運転差し止め判決』 【5/21 毎日】 関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働は危険だとして福井県の住民ら計１８９人が運転差し止めを求めた訴訟の判決が２１日、福井地裁であった。樋口英明裁判長は住民側の主張を認め、運転差し止めを命じた。東京電力福島第１原発事故を念頭に「大飯原発は地震の際の冷却や放射性物質の閉じ込めに欠陥があり、原発の運転で人格権が侵害される危険がある」と厳しく指摘した。原発の運転差し止めを命じた司法判断は福島事故後初めて。再稼働に向けて続く原子力規制委員会の審査にも影響を与える可能性がある。関電側は控訴する方針。 過去に運転差し止めが認められたのは、２００６年にあった北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）に関する金沢地裁判決（高裁で逆転し確定）だけだった。 主な争点は▽耐震設計の基準となる「基準地震動」は適切か▽大地震の際に冷却機能が働くか▽使用済み燃料プールの放射能漏れ対策は十分か−−などだった。 基準地震動について関電は、敷地周辺の断層による地震を想定すると７００ガル（現在は８５６ガルに引き上げ）が適切と主張。しかし判決は理論上の数値計算よりも、各地の原発で０５年以降、基準地震動を超える揺れが５回観測されている事実を重視し、大飯でも同様の危険があるとした。 冷却機能に関して判決は、想定を超える地震が起こればメルトダウンに結びつくと指摘。地震動が想定内でも電源が失われる恐れがあると指摘した。さらに燃料プールに関しても、福島原発事故の際に燃料プールが危機的状況に陥ったことを例に、原子炉格納容器と同等の、より堅固な施設が必要とした。 また、訴えを起こせる住民の範囲に関しては、福島事故の際、原子力委員会委員長が原発から２５０キロ圏内の避難勧告を検討した経緯から、２５０キロ圏内にまで広く認めた。 大飯３、４号機は昨年９月に定期検査のため運転停止した。これに先立つ同年７月に関電は再稼働を申請しており、現在、原子力規制委が審査中。判決には、判決確定前に内容を実行する「仮執行宣言」が含まれていないため、判決が確定しない限り、審査に適合すれば原発は運転できる。ただ、再稼働の前提として地元同意は不可欠で、司法判断が確定しない中での再稼働は事実上、難しい状況だ。【竹内望、村山豪】

国民の敵、東京電力

国民の税金でゾンビ化しながら生きながらえるこの会社は、次の事故が起こってもこうなんでしょう。違反して撤退した社員の気持ちも分からないではないですが、吉田所長のように、お前らが食い止めなくて誰がやるんだ？ という感じですね。しかもその事実を会社ぐるみで隠蔽するんですから本当に性質が悪い。

『福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明』 【5/20 朝日】 東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。

イー・モバイル（イー・アクセス）の行方

ヤフーのこの発表はいかにも不格好ですね。ただし、サービスはワイモバイル名で提供されるとのことですので、従来どおり、格安のサービスを提供して欲しいものです。家庭用回線とのセット販売とかで、MVNOの脅威となることを期待しています。

『ヤフーによるイー・モバイル／ウィルコム子会社化が中止に』 【5/19 ASCII】 ヤフー／イー・アクセス（イー・モバイル）／ウィルコムは、6月1日に予定されているイー・アクセス／ウィルコム合併後に計画していた（関連記事）、ヤフーによる子会社化を中止することを発表した。これは「Y!mobile」のブランド名で新しい形のサービスを提供すると、3月27日に発表されていたもの。 イー・アクセスとウィルコムの合併は6月1日に予定通り行なわれ、当面の社名はイー・アクセスとなり、後日にワイモバイルに社名変更する。新会社の代表取締役社長CEOには、現在イー・アクセスの代表取締役社長であるエリック・ガン氏が務め、同社の99.68％の株式は従来どおりにソフトバンクが所有することになる。 またヤフーは、同社のサービスを組み込んだ商品を「Y!mobile」の名称で新会社と共同で展開していく。さらに同様の取り組みをソフトバンクモバイルとも進めるべく討議を開始するとしている。なお、新ブランドの開始までは従来どおりにイー・モバイル、ウィルコムのブランドでサービスが展開される。 今回の件についてヤフーからは「ヤフーがイー・アクセスを子会社化して自らインフラを手がけるよりも、ヤフーはサービス、イー・アクセスはインフラというそれぞれの強みを生かした協業の形で事業を進めていくことが望ましいとの結論に至りました。」というコメントが出されている。 イー・アクセスとウィルコムの合併は昨年12月に発表され、当初は今年4月1日に行なわれる予定だった（関連記事）。その後、今年2月に合併を6月に延期すると発表された後（関連記事）、上述のとおりに3月には合併後の新会社をヤフーが子会社化すると発表するという経緯をたどってきた。

『“独立”する富裕層 ～アメリカ 深まる社会の分断～』【4/22 NHK NEWSWEB/クローズアップ現代】

少し前の話で、筆者はリアルタイムで見ていないのですが、WEBで見つけました。出てきたのはジョージア州の例ですが、カリフォルニア、フロリダ等の州で30ぐらいの新しい「市」が誕生するようです。ジョージア州の9万人強のSandy Springs市では、警察と消防を除く公共サービスを民間に委託し、通常は数百人の職員を9人に済ませています。

筆者が10年ほど前に夢見た独立国とまではいかないまでも、即ち国税と県（州）税は残っているものの、第1歩としては評価に値します。このブログを始めた頃に"パラサイト"シリーズで少し訴えた雇用対策としての公務員保護は、どこの国にも当てはまるものなのです。河村名古屋市長が減税で頑張っても、従来の組織を温存していては難しいでしょう。早くアメリカと同じ方式に切り替えた方が良いと思いますね。

『“独立”する富裕層　～アメリカ　深まる社会の分断～』 【4/22 NHK NEWSWEB/クローズアップ現代】 アメリカの自治体で今、異変が起きている。「州」の下の行政区分である「郡」から“独立”するＣＩＴＹ＝「市」が相次いでいるのだ。独立運動の中心は高級住宅地に住む富裕層。その動機は「所得の再分配」に対する不満と「効率の悪い政府」への反発だ。彼らは、自分たちで「市」の境界線を決め、州議会を動かし、住民投票を実施。法にのっとり独立を成し遂げている。誕生した「市」では、ほとんどの業務を民間企業に委託。運営コストを半分以下に抑え、減税に向けて動き出している。一方、税収が少なくなった「郡」では、福祉サービスの予算を削減。貧困層が打撃を受けている。「税」や「公共サービス」のあり方を巡り分断が進むアメリカ社会。その行方を展望する。

NEXUS 6 (4) LG G3 プレス画像

evleaksに登場したプレス画像です。NEXUS 6とはならず、Google Silverで登場する可能性も伝えられていますが、それでも実質のNEXUS 6でしょう。NEXUS 5のデザイントレンド上ですね。ディスプレイは縦の線を軸に湾曲しているようなので、パンツのポケットに入れやすそうです。