『東日本大震災:牧草製造50地域で基準超セシウム−−県検査 /群馬』 【7/14 毎日地方版】
県は13日、牛に与える牧草の乾燥・発酵飼料を製造する県内120地域を検査した結果、50地域で暫定許容値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムを検出したと発表した。最も値が大きいのは旧渋川市の同1330ベクレル。すでに飼料を牛に与えた農家もあるというが、県は「牛肉の全頭検査や原乳の検査で安全を確認しているため、問題はない」とみている。
検査対象の飼料は、昨年4〜10月ごろに刈り取った牧草が原料で、原発事故発生時に放射性物質を浴びたと考えられる。県は1月に県内94地区を調査して暫定許容値を超えた14地区を抽出。今回はこの14地区をさらに細分化し、周辺地域も加えた120地域を重点的に検査した。
旧渋川市以外でセシウムの値が高かったのは、旧高崎市の同1140〜1000ベクレル、旧安中市の1000ベクレルなど。暫定許容値を超えた50地区では、飼料の使用自粛を決めた。
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2012-07-21
群馬土人もいるんですよね
少し前にフクシマ土人と書きましたが、群馬にも土人がいるという記事です。毒を食べた牛を、ナマポ受給者ならまだしも、有料で人様に食べさせる可能性を根絶しようとしない畜産業と、それを助長する県(庁および関連組織)が、県のイメージを毀損しています。
2012-07-20
『震災がれき受け入れで提訴へ 反対派、北九州市などを』 【7/17 西日本新聞】
他の受け入れ地域でもこうすべきでしょう。また、損害賠償の金額ぐらいは、通常の処理料金との差額で捻出可能でしょう。金の問題ではないのですが、受け入れ側は金で動いたんですよね、”絆”とかじゃなく…
『震災がれき受け入れで提訴へ 反対派、北九州市などを』 【7/17 西日本新聞】
北九州市が宮城県石巻市の震災がれきの受け入れを進めたことで健康不安を懸念させ精神的苦痛を受けたとして、受け入れ反対派の市民らが今月中にも北九州市と宮城県を相手に損害賠償を求める訴訟を福岡地裁小倉支部に起こすことが17日、反対派市民らの代理人への取材で分かった。
代理人の斎藤利幸弁護士によると、総額数百万~1千万円の損害賠償を求める方針。原告は斎藤弁護士を含む市内外の二十数人で、今後100人を目標に原告を募るという。
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2012-07-19
細野の失態 (3) +枝野+古川=野田の失態
以下の記事にある古川が、野田の指示だと答えているテレビのニュースを見ました。メッセンジャーボーイ然たるその胡散臭い有様は滑稽ですらありました。枝野は第1回の埼玉聴取会に出席していました。以前の九電のやらせとかもあり、反原発の集会・あじさい革命も盛り上がる中で、こんな当たり前のことは始める前に徹底しておけと言いたいですね。でも一番「疑念を生じさせ」ているのは、野田さん、あんたの大飯再稼動の非論理的・非民主的な決定でしょう。民主党ならぬ「官」主党の様相です。そりゃ議員もバラバラ離党しますよ。
『電力社員の意見表明認めず=「疑念生じさせるな」と首相指示―エネ政策の聴取会』 【7/17 時事】
政府が主催する将来のエネルギー政策に関する意見聴取会で電力会社社員が原発推進の意見を述べた問題で、政府は17日、電力会社や関連会社の社員による意見表明を認めない方針を決めた。野田佳彦首相が、首相官邸を訪ねた古川元久国家戦略担当相に「聴取会に対するいささかの疑念も生じさせてはいけない」と指示した。
聴取会で意見表明する人は、申込者からコンピューターで抽選している。22日に札幌、大阪両市で開く次回聴取会からは、当選段階で確認し、電力会社などの社員の場合は参加を断る。参加を受け付けるホームページなどで、団体組織ではなく個人として意見を述べるよう要請する。
また、枝野幸男経済産業相は18日、インターネットなどを通じたパブリックコメント(意見募集)への組織的対応を自粛するよう、電力各社を指導する。
その一方で、聴取会で意見表明する人数を現在の1会場当たり9人から12人に増やす。政府は2030年の原発比率を0%、15%、20〜25%とする三つの選択肢を示しているが、傍聴者に対するアンケート調査では、0%について意見表明を希望する回答が多い。このため札幌、大阪両市の聴取会では、増やす3人をすべて0%への意見表明に充てる。
三つの選択肢以外について意見表明を望む声もあり、28日の富山市での聴取会以降は、そうした声に対応する枠も設ける。
聴取会は来月4日まで全11市で開催予定。しかし、15日の仙台市で東北電力執行役員、16日の名古屋市では中部電力課長が原発推進の意見を表明し、批判が出ていた。
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2012-07-18
脱原発集会 あじさい革命発動でしょう
細野の失態と筆者が言う理由はここにあります。毎週金曜の首相官邸前のデモを野田が「大きな音だね」と言いくさっていることは報道されているとおりですが、ちゃんと集まればあの東京でもこれだけの人数になるのです。仙台の聴取会では原発賛成と発言した東京人の住む東京です。呼び掛けた大江健三郎さんももっと続けてくださいね。
『「同じ思いの人がこんなに」=脱原発集会に「17万人」-酷暑の中、最大規模・東京』 【7/16 時事】
脱原発を求め、再稼働を進める政府に抗議する「さようなら原発10万人集会」が16日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれ、主催者発表で17万人が集まった。東京電力福島第1原発事故後に行われた脱原発集会の中で最大規模とみられる。「同じ思いの人がこんなにいるなんて」「ぜひ、また来たい」。強い日差しが照りつけ、真夏日を記録する中、参加者らは声を上げ続ける決意を新たにした。
集会では、ルポライターの鎌田慧さんが「大成功です」と興奮冷めやらぬ様子で語り、会場を沸かせた。今秋にも脱原発集会を企画するとし、「まだまだやりましょう」と呼び掛けた。
政治への不信をあらわにしたのは経済評論家の内橋克人さん。「福島の悲劇から学ぼうとしない政治家を二度と国会に送ってはいけない」と声を張り上げた。
作家の落合恵子さんは、民主党が国民の生活重視を訴えて政権を獲得したにもかかわらず「命より原発を選んだ」と痛烈に批判した。ノーベル文学賞作家の大江健三郎さん、音楽家の坂本龍一さんらも次々と脱原発への思いを訴えた。
東京都板橋区の会社員で長崎市出身の池田剛さん(68)は「毎週、官邸前で行われるデモを見て来ようと思った。原発の存在そのものが問題だと思っている」と汗を拭いながら語った。
初めて脱原発集会に参加したという人も。埼玉県川口市の会社員、江田昭敏さん(37)は「同じ気持ちの人がこんなにたくさんいると分かった」と顔をほころばせた。長男(9)と次男(2)を連れて来た東京都府中市の主婦、浅野敦子さん(43)は「野田首相にはがっかりしている。大勢の方がこの問題を考えていると分かり、また参加したい」と話した。
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2012-07-17
細野の失態 (2) 名古屋でも中電社員が… 問責級?
昨日書いたとおり細野に全責任が有るのは間違い無いのですが、それにしても2日連続の失態は国民を愚弄しているのに等しいんですよね。仙台での言い草は「抽選で選ぶので仕方ない。福島で開催するときは一般の県民の声が聞けるよう選び方を考えたい」なので、名古屋ではOKということでしょうか。野田・枝野・仙谷・藤村・細野と、揃いも揃って国民を舐めまくりですよね。
【7/16 日経抜粋】
【7/16 日経抜粋】
- 発言者の1人として中部電力の男性社員が原発を推進する立場から意見を述べ、会場から「またやらせか」といった批判の声が上がった。
- 14日のさいたま市でも、傍聴者から発言を求める声が相次ぎ、3日連続で混乱が続いた形。
- 発言に立った中部電の男性社員は「個人として来た」と前置きし、「放射能で亡くなった人は1人もいない」などと持論を展開した。会場からは「うそつけ」「中電の回し者か」と怒りの声が上がった。
2012-07-16
細野の失態 恣意的な仙台聴取会
テレビとかのニュースで目にした方が多かったであろうと思いますが、目的からして不純な聴取会には以下のように感じます。マスコミとやっていることは同じで、原子力村の影響を国民は強く感じていることでしょう。
- 事務局による会運営の企画案をザルのようなチェックでやり過ごすか、そもそもチェックしていなかった細野に全責任が有る
→ フクシマにおける開催時の発言者の選び方が見ものですが、ちゃんと仙台からやっておくべきでしょう
- 将来の比率などではなく、事故後1年半後に即脱原発(or再稼動根絶)をなぜ話し合えないのか?
→ いい加減な犯罪的決断でなく、シロクロを即座に出すべき
- まず命(押し付けられた悪環境が原因で寿命を縮めないこと)が大切であり、被曝後の景気や経済活動など予測しているヒマは無い
『仙台聴取会 騒然 発言者に東北電と原発推進団体幹部』 【7/16 東京新聞】
政府は十五日、将来の原発比率について国民の意見を聴く二回目の意見聴取会を仙台市で開いた。抽選で選ばれた九人の発言者の中に、東北電力や原発推進団体の幹部二人が含まれ、「原発が不可欠」など従来通りの主張を展開し、会場から批判の声が上がった。
聴取会は、政府が提示した二〇三〇年時点の原発比率(1)0%(2)15%(3)20~25%の三案に対し、抽選で選ばれた各三人が意見を述べる形式。この日は進行側の手違いで、0%案四人、15%案二人、20~25%案三人だった。
このうち、原発の新増設を前提とする20~25%案に対し、東北電力の岡信慎一執行役員(企画部長)は「会社の考え方をまとめて話したい」と切り出し、電力の安定供給などを理由に、原発は必要と自社の主張を述べた。
また、原子力推進を目的に企業や商工団体などで組織する東北エネルギー懇談会の関口哲雄専務理事(元東北電力執行役員待遇)は「政府の案は再生可能エネルギーを大きく見積もりすぎだ」と、原発の積極的な活用を訴えた。
広く国民の意見を聴くはずの会が一転、原発推進団体の会と化し、参加者からは「被災者をばかにしているのか」など非難の声が上がった。司会者が「お静かに」を連発するが、会場の怒りは収まらず、一時中断した。
会場にいた仙台市の男性会社員(35)は「推進の考えでも、一般の人の意見を聞きたかった」と憤っていた。
事務局によると、聴取会には百七十五人の参加応募があり、抽選で百三十人を選んだ。うち意見表明を希望したのが九十三人で、0%案が六十六人、15%案が十四人、20~25%案が十三人。
これほど差があるのに、バランスを取ろうとするため、0%を支持した人はいずれも宮城県の人だったのに対し、15%と20~25%案は東北電力関係者二人のほか、東京都の会社員二人、神奈川県の会社員一人と、いびつな発言構成となった。
岡信、関口両氏は取材に対し、会社や組織からの依頼で応募したことを否定した。
政府代表として出席した細野豪志原発事故担当相は「抽選で選ぶので仕方ない。福島で開催するときは一般の県民の声が聞けるよう選び方を考えたい」と話した。
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2012-07-15
この期に及んで想定せず
少し前の記事ですが、これでは防災訓練の意味が有りません。原子力に関してはいろいろな機関が有りますが、牽制機能もグチャグチャなまま、この原子力安全基盤機構というのは何をするところなのでしょう。余分なところが、大切なことをスキップしてお金ももらっているなど、本当に病的な国ですね。次の原発事故ではさらに被害者が増大することでしょう。
『国の訓練想定「炉心溶融なし」 原発事故後、「不安増長」と』 【6/30 共同】
東京電力福島第1原発事故後、初となる国の原子力総合防災訓練について、計画作りを指示された原子力安全基盤機構が「最悪ケースの想定は避ける」として、福島事故で起きた炉心溶融(メルトダウン)を除外するなどの方針をまとめていたことが30日、分かった。共同通信が情報公開請求で計画案を入手した。
「地域住民の不安を増長する」という理由。一方で、福島事故で役立たなかった対応拠点施設(オフサイトセンター)が一定段階から本格的に機能すると想定していた。
同機構は、経済産業省原子力安全・保安院の安全規制を実務面で支援。保安院の指示で2011年度訓練の計画案を作成した。
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