フクシマの学校プール汚染

筆者は週刊プレイボーイでこの記事を読みましたので、市教委の無責任なコメントを以下補足しておきます。こいつらホントに子どもを生体実験台にしているとしか思えません。教師も子どもの健康を考えているとは思えませんよね。

• 「放射能リスクアドバイザーを務める福島県立医大の医師が、素足で歩いても放射線障害はあり得ないといっている」
• 「学校の測定取材は前例がなく、現場が混乱するため許可できない」
• 表面汚染度を測定しない理由と、測定した空間線量を公表しないわけは？
  「空間線量の測定で安全確保ができていると認識しているので、表面汚染は測定していません。それに、空間線量の測定結果は学校へ知らせている。一般に公表しない理由は特にありません」

『福島市の小中学校プールが放射線管理地域並みに汚染されている！』 【7/31 夕刊アメーバニュース】 提供：週プレNEWS 「福島市の公立学校の野外プールの表面汚染がヒドイ。一度、取材してほしい」 福島市内在住のＡ氏（５０代）からこんな情報提供があったのは、６月下旬のこと。 「市内のある小学校のプールサイドは、２度の除染を終えた後でも１４００ｃｐｍが測定されました。福島市の除染管理基準では、駐車場や庭石を６００ｃｐｍまで下げるようにしています。つまり、車を置く場所より２倍以上放射能汚染された場所で、子供たちが裸足や水着姿でプール授業を受けているのです。協力者の支援を受けて測定したところ、同じようなプールサイドはほかにもありました」 Ａ氏が汚染の根拠とするのは、昨年６月に福島県と環境省が市内の小学校と高校で放射線測定をしたモニタリングデータ。それを見るとプールサイドの複数箇所で１４００ｃｐｍが測定された。 さらに、いまだプールが再開できないでいる市内のある県立高校を昨年５月に環境省が測定したところ、同じくプールサイドで２５００ｃｐｍという高い表面汚染が確認されたこともわかった。 「表面汚染」は、空間線量と違って聞き慣れない言葉だ。物体表面に放射性物質が付着していることを指すが、１４００ｃｐｍという数字はどう評価すればよいのだろうか。 神戸大学大学院海事科学研究科の山内知也教授は、「放射線管理区域から持ち出せないレベルの汚染」だと説明する。 「１０００ｃｐｍは、およそ４ベクレル／平方センチメートル。放射線管理区域から持ち出せる表面汚染限度がこの数値なので、１４００ｃｐｍはそれ以上。自然界にある放射線を考慮しても、基準値超えの可能性は高いでしょう」 つまり、本来であれば、一般人が立ち入れないほどの高い汚染度ということだ。危険はないのか？ 「汚染がセシウム１３７であれば、４ベクレル／平方センチメートルの汚染源に接触した皮膚が受ける皮膚吸収線量率は、毎時５・７３マイクロシーベルト。単純計算では年間５０．２ミリシーベルトとなり、公衆被曝爆限度の年間５０ミリシーベルトを超えてしまいます（※一般公衆の実効線量当量の年間被曝限度は１ミリシーベルトだが、ここでは組織線量当量を指す）。 対策としては、児童が肌を露出するプールサイドは６００ｃｐｍ以下にすることが必要です。庭石や駐車場、外壁、ベランダなど、靴などを履いて接する場所の除染管理基準が６００ｃｐｍであるのなら、学校プールがそれよりも汚染されている状態を放置すべきではありません」（山内教授） 福島第一原発事故があった２０１１年の学校プール授業は中止されたが、問題は翌年からだ。市や県は除染で放射線量が下がったとして、ほとんどの公立学校でプール授業が再開された。 だが実際には、プールはまだ汚染されていた。今年５月、市が全小中学校７１校のプールサイドを測定したところ、１３校のプール水からセシウムが検出された（最大２．９３ベクレル／ｋｇ、矢野目小学校）。なかには、半減期を過ぎたはずのセシウム１３４が検出されたプール（笹谷小学校）もあった。 これらの学校では今の時期、毎日のようにプール授業が行なわれている。市教育委員会では、汚染され続けていることを把握しているのに、こうしたデータでさえ一般に公表していないのである。 Ａ氏は、２０１２年から市や県に対し、学校プールの表面汚染が深刻な状態にあると訴え続けてきた。きちんとした測定と数値の公表をした上で除染をし、子供たちの被曝量を可能な限り少なくすることを求めたのだが、教育委員会は一向に聞く耳を持たないという。 しかし、学校プールの放射能汚染は福島市だけではない。南隣の郡山市では、７月下旬に公営プールを利用した小中学校の水泳競技交歓会が開かれる。だが、県教組がプール施設のある公園内の放射線量を測定したところ、空間線量が毎時１マイクロシーベルトを超えるホットスポットが１０ヵ所近く見つかった。県教組郡山支部では、市教委に「子供が放射線量の高い場所に長時間いないようにしてほしい」と要望を行なっている。 また、福島市の東に位置する伊達市の小国小学校では、２０１２年１１月に市民団体が敷地外からプールサイドのコンクリートを測定したところ、毎時３マイクロシーベルト超を記録。今年７月中旬の本誌の測定でも、０．５マイクロシーベルトほどを示した。 福島の学校のプールが完全に除染されたと安心できる日は、いつになるのだろうか。 (取材／桐島 瞬 取材協力／有賀 訓） ■週刊プレイボーイ３２号「福島市の小中学校プールは放射線管理区域並みに汚染されている!!」より（本誌では、福島市教委に直撃した一問一答も収録）

何事にも真剣味が見受けられないボク

最近、筆者に近い人にこう言われました。非常にうれしく思います。深刻という言葉は筆者に最も似合わないからです。命の危険に接した時は例外かも知れません。

起訴！起訴！起訴！ 相当でしょう

早く検察が起訴してください。どうせこいつら海外へ被曝回避のために高飛び中でしょう。起訴されても入院したりして出て来ないでしょうね。事故の危険性に対し何もしてこなかった奴らですから。償って償える罪ではありません。

『検察審査会:東電元会長ら３人「起訴相当」福島原発事故で』【7/31 毎日】 東京電力福島第１原発事故を巡り、東京第５検察審査会は３１日、業務上過失致死傷の疑いなどで告発され、東京地検が不起訴とした東京電力の勝俣恒久元会長（７４）ら元東電幹部３人について、「起訴相当」と議決したと公表した。審査会は「津波の発生を具体的に言い当てるのは不可能だが、原発事業者としては、津波の来襲を想定して対応を取る必要があった」と指摘した。 議決は２３日付。東京地検は再捜査した上で起訴か不起訴か改めて判断する。再び不起訴とした場合でも、検察審査会が２度目の審査で再び起訴すべきだと議決をすれば、検察官役に指定された弁護士が強制起訴することになる。 他に起訴相当とされたのは、武藤栄・元副社長と、武黒一郎・元副社長の２人。審査会はほかに、元東電幹部２人について「不起訴相当」、１人を「不起訴不当」とした。 審査会は、地震の予見可能性について、東日本大震災以前の研究は科学的根拠に基づくもので、東電も研究を無視できないと認識しながら、対策費がかさむことなどから採用を避けていたとした。 その上で、勝俣元会長は「東電の最高責任者として各部署に適切な対応策を取らせることも可能な地位にあった。従来の想定を大きく超える津波が襲来する可能性に関する報告に接していると考えられ、重要な点について知らなかったという説明は信用できない」と指摘。武藤、武黒の両元副社長も原子力担当として、２００８年に、最悪の場合に１５・７メートルの津波が発生するとの試算の報告を受けており、適切な措置を取るべき立場にあったとした。 被災者や市民団体などは勝俣元会長ら当時の東電幹部や、事故対応に当たった菅直人元首相ら政府関係者を告訴、告発した。東京地検は１３年９月、当時の東電幹部１０人を「容疑不十分」、菅元首相ら政府首脳を「容疑なし」とするなど計４２人全員を不起訴処分とした。 これに対し、福島県の住民や避難者でつくる「福島原発告訴団」は同年１０月、勝俣元会長ら６人に絞って審査会に審査を申し立てていた。【吉住遊】  ◇東京第５検察審査会の議決 勝俣恒久元会長起訴相当 鼓 紀男元副社長不起訴相当 小森明生元常務不起訴不当 武藤 栄元副社長起訴相当 武黒一郎元副社長起訴相当 榎本聡明元副社長不起訴相当 （議決順）

暴走サイクリスト (5) 違法坊主学生

夏休みに入ったからでしょう、ホントに気をつけないとエライ目に会います。それは細い道から信号の無い交差点を左折して出ようとした時の出来事でした。出る先の道には歩道が有り、桜並木になっていて向かって右方に傾斜しています。見通しが悪いので、筆者はしっかりと一旦停止し、一人の歩行者をやり過ごしました。さあ出ようと思った瞬間、左方から自転車が下り坂たなっている車道の右側を、見たところ30km/h以上で走ってきて筆者の車の真ん前を少し膨らんで通過したのです。右側通行って、確か道交法違反じゃ…　しかもそのサイクリストは筆者に向かって悪態をついたのです。若かりし頃であれば、この偏差値のいかにも低そうな中坊は追跡されて軽く威嚇されたことでしょう。

親はマイルドの付かないヤンキーの可能性も有りますし、筆者は小金持ちなので、大金持ちのpracticeに倣い、鬱憤晴らしの愚挙には及びませんでした。筆者も大人になりまちた。「右走ってんじゃねーぞ！小僧」ぐらいは言ってやった方が彼の為だったのかも知れませんね…

LG Tab Book (11TA740-GA50K)

Nexus 5の製造元ということでSamsungよりは好感度が高いLGが出したキーボード付きタブレットです。

OSがAndroid 4.2.2 Jelly Bean Versionなのが少し古いのですが、チップセットがIntel Core i5 4200Uで、CPUは動作周波数が2.66GHzなのでサクサクいきそうですね。Windowsフリーというところが筆者好みです。システムメモリの容量4GB・ストーレッジ128GB SSDともに充分でしょう。Googleブランドで出たらChromebookと見比べて即買いかも…

思いっきりブラックな電力会社という犯罪組織 (2) 関電

朝日新聞は、先日の中電に続き、関電の工作も記事にしてくれました。ずーっと株価も同水準でやってきた他の電力会社に関してもシリーズで暴いて欲しいものです。

『関電、歴代首相７人に年２千万円献金 元副社長が証言 藤森かもめ、村山治』 【7/28 朝日】 関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）・元副社長（９１）が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも１９７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。 金を渡すと角さんは「頂いたよ」 関電からの２千万円 元首相側「初耳」「わからない」 内藤氏が献金したと証言した７人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。 内藤氏は４７年に京大経済学部を卒業し、関電前身の関西配電に入社。６２年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり、政財界とのパイプ役を約３０年間務めた。関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く、原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。 内藤氏は２０１３年１２月から今年７月にかけて６９時間取材に応じ、１１年３月の東京電力福島第一原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘した上、多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。 さらに「関電には芦原さんが直接、総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年２回、盆暮れのあいさつと称して各２００万～１千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし、授受の様子や政治家の反応を細かく語った。 当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが、電力各社は７４年、「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことを出来るわけがない。政治家を敵に回したら何も動かない」という雰囲気だったとし、その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。 献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし、「天下国家のために渡すカネで、具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。 関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。（藤森かもめ、村山治） ■元首相側は否定 内藤氏が献金したと証言した７人の元首相側は取材に対し、「そのような事実はないと思う」「わからない」などと答えた。 政治資金規正法は金権スキャンダルのたびに改正を重ねた。ロッキード事件後の１９８０年に政治家個人が受けた献金の収支報告が義務化され、リクルート事件や東京佐川急便事件を受けて９９年に政治家個人への企業・団体献金が禁止された。９９年までは政治資金収支報告書に記載していれば問題ないが、記載の有無は取材で確認できなかった。      ◇ ■痛烈な自己批判、過去に例ない 《歴史の関係者から話を聞き取る「オーラルヒストリー」第一人者の御厨貴東大客員教授の話》 電力を独占供給する巨大公益企業の政界工作を中枢の元役員が明かした衝撃の告白だ。これほど痛烈な自己批判は過去にない。歴史をこの国に記録として残そうとする勇気ある行為だ。 関電は電気料金を使って政治家を値踏みし、政界のタニマチ的存在になっていた。巨額献金が独占支配を強め、自由化を嫌がる自己改革のできない組織にさせたに違いない。内藤氏は電力業界に誤りはないと信じてきたが、原発事故で過信だったと気づいた。関電にとって目指すべきモデルで超えるべき対象だった東電の事故は、裏方仕事が国家のために役立つと信じてきた彼の価値観を画期的に変えたのだろう。 電力を各地域の独占企業が担い続けていいのか。この告白は業界への戒めであり、世論への問いかけだ。

滋賀県の核拡散反対集会

たった30人の集会ではありますが、感度の高い住民の意思こそが、民意というものでしょう。プロパガンダ機関（NHKをはじめとした読売や産経といったマスコミ）の記事を鵜呑みにするレベルの低い市民の意思など民意ではありません。滋賀県あるいは近隣県ににいたのなら参加したいような集会です。食品でも同じことが行われています（しかもこちらはお代を取って）ので西日本レベルで集会を開催したいものです。

『セシウム汚染木くず「撤去後も不安」 滋賀で市民ら集会』 【7/26 京都新聞】 滋賀県高島市の鴨川河川敷に放射性セシウムに汚染された木くずが放置された問題を考える集いが２６日、大津市浜大津４丁目の明日都浜大津で開かれた。 集会は放置が確認されてから１年以上経ち、あらためて問題について考えてもらおうと、環境学者らでつくる市民団体が企画した。市民ら約３０人が参加した。 集会では、市民団体の共同代表、畑明郎元大阪市立大教授が県内や全国で起きた廃棄物事件を説明した。高島市の問題の経過について話し、「放射性物質に汚染されたがれきなどを全国に拡散させた」と国の政策を批判した。 同じく共同代表を務めるＮＰＯ法人市民環境研究所（京都市左京区）の石田紀郎代表が昨秋に独自に木くずを乾燥させて測定した結果、県の測定値の４倍となる最大で１キロ当たり約１万２千ベクレルを検出したことを話した上で、県は水分を含んだ状態で測定したため違いが出たと述べた。 また、放置現場近くに住んでいた高島市の女性が「撤去作業は終わったが本当に安全か、不安と疑惑はぬぐいきれない。前の生活には戻れず、健康不安もつきまとう」と訴えた。