『セシウム新基準 （茨城）県産一部魚種、出荷自粛へ』

マスコミは海産物の汚染状況をなかなか伝えませんが、こんな記事も有りました。やっぱりというか怖いですね。ずっと食べないで良かったと思います。

1. 今までずっと無制限に出荷していたんでしょうね
   → 500Bq超でも…
    
2. 4月が近いのに、まだ500Bqを意識しているその姿勢が「風評」というより「実質」の被害を呼び込むことに、いつになったら気が付くのでしょう
    
3. 自粛を呼び掛けても徹底される訳が無い
    
4. で、ストロンチウムなんか絶対計ってないですよね

セシウム新基準 県産一部魚種、出荷自粛へ 【3/8 茨城新聞】 4月から食品中の放射性セシウムの基準値が1ｷﾛｸﾞﾗﾑ当たり500ﾍﾞｸﾚﾙから100ﾍﾞｸﾚﾙに厳格化されるのを受け、県は7日、魚種の一部は4月以降出荷自粛を想定せざるを得ない状況であることを明らかにした。県議会本会議で志賀秀之氏(いばらき自民)の一般質問に宮浦浩司農林水産部長が答えた。 県魚政課によると、1月以降に72種を検査した結果、ウスメバル、コモンカスベ、ショウサイフグ、スズキ、ニベ、ババガレイ、ヒラメ、ホウボウ、マコガレイ、マダラ、アメリカナマズ(天然)、ゲンゴロウブナ(天然)の12種の一部から102〜280ﾍﾞｸﾚﾙのセシウムが検出された。 県は今月末まで検査を続け、直近の結果に基づき、100ﾍﾞｸﾚﾙ超の事例がある魚種を特定し、基準値を超えた魚種については4月1日からあらかじめ出荷自粛を要請することで、「本県水産物の安全性と信頼の確保を期したい」(宮浦部長)としている。 一方、100ﾍﾞｸﾚﾙ以下であっても100ﾍﾞｸﾚﾙに近い値が検出された魚種は漁業者団体との話し合いを進め、自粛も含めて検討していく。 出荷自粛による経済的損失については、東京電力に速やかに補償するよう折衝を進めていく。

中華Pad 買っちゃいました (4) 最近の使い方

買ってから2ヶ月が経過しました。今でもほとんど毎日使っています。以前のように連れ出すのではなく、今の使い方はこんな感じです。それは、ベッドに寝て、胸の上に枕を置いて、その上でAriaちゃんのテザリングでネットするというものです。でも、以前書いたように筆者の寝付きが良い為か、見てて目が疲れるのか、すぐに意識不明になってしまいます。睡眠障害の有る方には良いのかもしれませんね。

フクシマのコメ騒動続続編 新種の人間になった人たち

こうやって作付けすることが「風評」の元となり、自らの首を絞めていることにフクシマ■人は気が付かないのでしょうか？ 一方でフクシマ産はもうダメだと廃業した人たちもいるというのに。

先物相場でも、フクシマ産は安値が付いていると聞いています。口には入れない工業製品でも品質の悪いものは、問題をちゃんとFixしてから出荷します。疑いの有る製品は、それでも欲しいと言いそうな困っているあの国に寄付した方が良いのではないでしょうか？

福島 ６自治体がコメ作付けへ 【3/7 NHK NEWS WEB】 ことしのコメの作付けを巡り、１キログラム当たり１００ベクレルから５００ベクレル以下の放射性物質が検出された地域でも国が市町村の判断で作付けを一部認める方針を示したことについて、対象となる福島県内の７つの市と町のうち６つの自治体が作付けを行うことを決めました。 ことしのコメの作付けについて農林水産省は、去年のコメから１キログラム当たり１００ベクレルから５００ベクレル以下の放射性物質が検出された地域では自治体が計画を立てて水田の除染を行い、さらにすべてのコメを検査する態勢を確立すれば、作付けを一部認める方針を示しています。 対象となる７つの市と町の２７の地域のうち、山間部の１か所が対象の相馬市がその地域での作付けを見送ることを決めましたが、福島市や伊達市、それに二本松市など６つの市と町が２６の地域すべてで作付けする方針を決めました。 これによって、対象のおよそ５０００戸の農家の９９％で作付けができるようになりました。 一方、５００ベクレルを超えた地域については伊達市、福島市、二本松市の３つの市とも、作付け制限の範囲を狭めることを決めました。 これらの自治体では、今後、水田の除染や出荷するすべてのコメの検査態勢の整備などの課題を背負うことになります。 福島県は各自治体の意向をまとめ、８日にも国に提出することにしています。

Verizon Motorola Droid 4 これも好みですね

MWC 2012で発表された各社スマホについて少し前に書きましたが、QWERTYハードキーボードの好きな筆者にピッタリのMotorolaの端末が目に付きました。

 

スペックは以下のとおりですが、デザインもなかなかだし、これでAndroid4.0になれば…と思います。 個人輸入しちゃいましょうか？

• OS: Android 2.3.5
• CPU: Dual-Core 1.2GHz
• サイズ:  W69.9 x H126.7 x D12.9(mm) 重量：179g
• ディスプレイ: 4.0インチ
• バッテリー: 1,785mAh
• その他:  5.1chのDolby Mobile 3.0 Plusに対応

H/Pの製品紹介はこちら

『東電株主：新旧役員に５兆５０４５億円の賠償請求』 【3/5 毎日】

結果はどうなるか不明ですが、民事はこれで全力を尽くして欲しいものです。刑事は誰が起こすのでしょう。すなわち、主に昨年3月の被曝者への補償からの逃避や、除染が進まないことによる被曝の傍観、値上げを権利だと言う暴言等々、早くお縄にしてもらいたいですね。

東電株主：新旧役員に５兆５０４５億円の賠償請求 【3/5 毎日】 福島第１原発事故で東京電力が巨額損失を出したのは歴代経営陣が地震や津波対策を怠ったためだとして株主４２人が５日、勝俣恒久会長ら新旧役員２７人を相手取り総額５兆５０４５億円の損害賠償を同社に支払うよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。原告代理人によると、国内の民事訴訟として過去最高の請求額。記者会見した河合弘之弁護士は「集団無責任を是正し、他の原発の再稼働も防ぎたい」と話した。 事故当時の役員１８人のほか、文部科学省が三陸沖でマグニチュード（Ｍ）８クラスの地震が起きるとの長期評価を公表した０２年７月以降の社長、会長、原発担当の役員が対象。 訴状によると、請求額は政府の第三者委員会が試算した１３年３月末までの東電の損害額や廃炉費用に基づき算出。賠償金を回収できた場合、原発事故被害者への損害賠償に充てるよう求めている。 原告らは０２年７月の長期評価のほか▽０８年春に明治三陸地震（１８９６年）級のＭ８．３の地震が福島県沖で起きた場合に最高１５．７メートルの津波が同原発に来るとの社内試算があった▽０９年に原子力安全・保安院から貞観（じょうがん）地震（８６９年）を踏まえた津波対策の検討を促されていた－－などと指摘。警告に対する具体的な対策を怠り、莫大（ばくだい）な損害を生じさせたとしている。 原告は、脱原発を求めてきた首都圏の個人株主が中心で、事故時に福島在住だった株主４人を含む。株主は昨年１１月、東電の監査役に歴代経営陣を相手取って損害賠償訴訟を起こすよう求めたが、東電側は今年１月に提訴しないことを決めていた。

『原発事故由来セシウム濃度 東京湾じわり上昇』 【3/2 東京新聞】

海産物の汚染状況は、移動する海水の中で、これまた移動する魚がどう育ってきたかによるところが大きいと思います。どれだけ汚れた海水が、いつどこに存在しているかは、地上のホットスポットの検出より遥かに難しく、最終的には個体のベクレル数を計るしかないのです。海産物の汚染度を示すデータが非常に限られている中で、東京湾に限定した調査結果が東京新聞（3/2）で報じられています。それは、原発から直接海に流された放射性物質による汚染ではなく、一旦地上に降り注い放射性物質が河川に乗って流れ込んだことによって発生しているものです。幸いベクレル数はさほど高くないようですが、筆者は今までどおり、江戸前の寿司は当分控えたいと思います。また、東京湾以外でも、汚れた河川が流れ込む湾の海産物は忌避したいものです。

記事からの抜粋は以下のとおりです。

『福島第一原発事故による影響で、東京湾の荒川河口付近の海底で放射性セシウムの濃度が上昇していることが近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）の調査で分かった。国は現時点で東京湾で調査を行っておらず、山崎教授は「今まさに原発事故由来の放射性物質が、首都圏の放射能濃度の高い地域を流れる河川から東京湾に届いたところ。今後の推移を見守るため、国による継続的な調査が必要だ」と指摘する。』　
『～荒川河口の若洲海浜公園近くの地点では、泥の表面から深さ五センチの平均濃度が八月に三〇八ベクレル、十月に四七六ベクレル、十二月に五一一ベクレルと上昇。ほかの多くの地点でも濃度は上がる傾向で、湾の中央より河口付近で比較的高い数値が測定されたという。』
『山崎教授は、核実験が盛んだった一九六〇年代に、河川から琵琶湖に流入したセシウムの研究データから、地形が似る東京湾へのセシウム流入のピークを一、二年後とみる。「半減期三十年のセシウム１３７はとどまるものの、半減期が二年の１３４は急速に減っていくため、今後、濃度が著しく上昇することは考えにくい」とする。』
『山崎教授は東京湾で採取した魚介類の濃度も測定。検出限界値以下か多くても一〇ベクレル以下で、「このまま推移すれば全く問題のない数値だ」と指摘する。』

ねずみ講と生活保護費の一体改革

政府・国会で消費税増税の法案がどうの政局がこうのとダラダラやっていますが、その背後にあるのが政権の言う「社会保障と税の一体改革」です。東電問題や、経常赤字化の恐れ等々が絡んでカオスの様相を呈しています。手遅れがさらに遅れているので、患者は痛みを覚悟した方が良いでしょう。筆者の乱暴な案は、1年半前に書いたとおり、所得税廃止、全部消費税（35%ぐらい？）というものです。全員最低補償だけ、上積みは個々にやればよいでしょう。

タイトルを少し補足しておきます。

• 社会保障＝ねずみ講 → 皆さん異論は無いですよね
   
• 税＝生活保護「費」
  → 民間では使えない人たちは実は失業者であり、
      公務員というのは大半がこの失業者が雇用されたものです
  → しかもこんな状態で民間より高額なお金を受け取っています
  → それはお給料というより失業者に支払う生活保護なのです
  → 彼らの所属している組織は利益をあげていません