名古屋市民税 (148) 恒久減税と東電の値上げ

法整備未完のため住民投票にはならなかった恒久減税法案が、ついに議会を通りました。2回差し戻しの後、10％を5％に日和った訳ですから、本来であれば公約とのこの差に関してだけでも住民投票して欲しかったなぁ、と思うのは筆者だけでしょうか。

昨日書いた東電は、コストアップは全部受益者に負担させる（値上げする）という短絡理論であり、名古屋市と比べても格段に「レベルの低い役所」であることが解ります。

『 名古屋 市民税の５％減税条例成立 【12/22 NHK】

名古屋市の臨時議会は、市民税を５％減税する条例案について、本会議で採決が行われ、３年以内に検証することを付則に盛り込んだ修正案が、賛成多数で可決・成立しました。これにより、全国で初めて、来年度から恒久的な市民税の減税が実施されることになりました。
名古屋市議会は、市民税の減税を巡って、河村市長と自民党など野党側との対立が続いていて、河村市長が、財源不足を指摘する野党側に歩み寄り、減税幅を当初の１０％から５％に縮小した条例案を提出し、臨時議会で審議されてきました。２２日の委員会では、「毎年、減税の是非を議論すべきだ」とする自民党の求めに応じ、減税日本・自民・公明・民主の４党が共同で、付則に３年以内に検証することを盛り込んだ修正案を提出しました。そして本会議で採決が行われた結果、４党の賛成多数で、修正案は可決・成立しました。これにより、全国で初めて、来年度から恒久的な市民税の減税が実施されることになりました。河村市長は記者会見で、「市民のおかげで、日本で初めての市民税の恒久減税を実現することができた。国が増税の方針を明確にしているなかで減税を行うには、大変なエネルギーが必要だったが、志を忘れず、実現にこぎ着けることができた」と述べました。』