筆者は3年前に大学の学部の同窓会で「あと3年でGMが潰れるので…」とホラを吹きました。その時に居合わせた50人ほどの参加者はほぼ一様に「何を言っているんだ」というような反応でした。でも、筆者が見た当時の財務内容と、一部簿外の医療保険・年金の積立状況と見通しから、破産法Chapter11申請は時間の問題だったのです。
同じことをJALでやってもよいのですが、以前述べたように面倒くさいのでそれは冨山さんに任せたつもりです。今後、ダラダラと労働組合や、多分子会社等いわゆるステイクホルダーとの交渉が続き、痛みの分かち合いの妥協点を探ることになるのでしょうが、恐らく米国の航空会社や自動車会社のコピービデオを見るような展開になると予想されます。
ポイントはリストラの費用が調達できるかどうかなのですが、JAL単体の本業では無理です。西松とかいう社長では面を見ただけでも到底無理だということは賢明な読者の皆様にもお解かりでしょう。コストを掛けて戦線を縮小してより一層のキャッシュを獲得することができるのは健全な 民間企業だけ です。パラサイト集団に自力再建は無理なのです。だからといって公的資金注入が許されるのでしょうか。今回の政府主導の再建は事実上の民事(?)再生なのです。