12/9の日経に、衆院選の「争点」として『脱原発 足りない説明』と題した特集記事が載りました。『8党が「ゼロ」公約』とかとりまとめていますが、要するに各党とも(脱原発による)『負担増には触れず』ということで、またぞろ金の話です。まぁ、そんな中でも有識者への取材のうちの一つとしてBNPパリバ証券チーフエコノミストの、『経済性では火力が優位』のコメントを載せて罪滅ぼしをしたつもりにはなっているようです。
いつから脱原発の条件に金がついてくるようになったのでしょうか? 脱原発の一番の理由は被曝国として2度と放射能事故をなくすということではなかったのですか? 火力で若干価格が上がろうが人命には替えられない筈です。しかも、まともな買い方をすればシェールガス革命も相俟って圧倒的に安い電力を得られると思うんですけどね。京都議定書など、20年まで日本はCO2削減に協力する必要は無くなった訳ですし、そもそもCO2増で温暖化などしていませんから…
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