経産新聞？産経新聞？

原発推進派のフジ産経グループは、経産省の廃炉費用試算の喧伝に必死です。廃炉で債務超過が6社とか、もともと原発などに手を出してはいけなかったとういう証左でしょう。実際には、放射性廃棄物の行き先も、除染によって出てくる廃棄物の行き先も決まっていませんので、それらの費用を入れるとさらに増えることは自明です。再稼動しても廃炉はいずれ必要です。

腹立たしいのは、目先の費用を根拠に再稼動を推し進めたり、費用を国民に負担させようとしている動きです。

『全原発を廃炉にした場合、6電力会社が債務超過と試算 経産省』 【6/1 FNNニュース】 全国に50基ある原子力発電所を全て廃炉にした場合、6つの電力会社が債務超過に陥るとの試算を、経済産業省がまとめた。 原発の新安全基準が7月から施行されることで、稼働40年を超えた原発など、十数基の原発が、廃炉に追い込まれる可能性がある。 電力各社の財務情報を基に、経済産業省が試算したところ、仮に50基全ての原発を廃炉にした場合、電力10社に生じる特別損失の総額は4兆4,664億円で、このうち、解体費用の積み立て不足は、1兆2,428億円に及ぶ。 また、債務超過となる電力会社は、北海道・東北・東京・北陸・九州の5電力と、敦賀原発を運営する日本原子力発電の、あわせて6社となる。 経産省の2012年の試算に比べて、債務超過となった電力会社が2社増え、赤字経営を続ける各社の経営体力が弱まっている実情が、あらためて浮き彫りとなった。