やっぱり国民投票

フクイチ事故の3ヵ月後からもう10回近く国民投票を訴え続けていますが、こうやって地方版でも同じような意見が載るとうれしいものです。もう解散ではイカンでしょう。

ただ筆者が訴え続けているのは、即脱原発であり、30年後とか悠長なことは言ってはいません。明日大飯が爆発したらどうするんでしょう？ 野田君はどうやって責任を取るつもりなのでしょう？

『原発比率 国民投票を考えては』 【8/20 信濃毎日】 ２０３０年の原発比率をめぐり、国民から意見を聴く政府の取り組みが終了した。 政府は意見聴取会や討論型世論調査、意見公募に寄せられた内容を集約し、政策を決める。 国民参加の試みは評価できるが、膨大な意見が出ている。いざ政策決定となると、透明性が問われるだろう。 原発に関する関心は、かつてない高まりを見せている。ここまでくればさらに議論を深め、国民投票で決めるのが望ましい。最も公正で明快な方法である。 火力、水力などを合わせた発電量全体に占める原発の比率は、２０１０年の実績で２６％となっている。政府は、３０年までに原発の比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」にする３案を示し、国民の声を聴いてきた。 意見聴取会は福島市など全国１１都市で実施した。討論や学習によって意見がどう変わるかを探る「討論型世論調査」と呼ばれる手法も取り入れた。 電子メールやファクス、郵送での意見公募には、約８万９０００件が寄せられている。関心の高さをうかがわせる数字である。 野田佳彦首相は「国民的な議論を行いながら、８月をめどに国民が安心できるエネルギーの構成、ベストミックスというものを打ち出していきたい」と述べていた。 「国民的な議論」を終え、政府がエネルギーの構成を決める段階に入ったといえる。 問題は、どのような方法で意見を集約し、政策にどう生かすか、道筋が見えないことだ。 政府は助言を受ける専門家の会議を開き、本格的な検証作業を進めるとしているが、後手に回っている印象は拭えない。 各都市で開いた意見聴取会をみると、意見表明を希望した人の約７割が、原発比率「０％」を支持している。大規模なデモの動きなども考慮すれば、世論は脱原発へと大きく動いていることをうかがわせる。 一連の政府の意見聴取について、国民の声を聴いたというアリバイづくりに終わるのではないか、との懸念が聞かれる。仮に政府が「０％」以外の選択肢を示した場合には、疑問が相次ぐことも予想される。 議論を無駄にしないためには、一定の周知期間を設けた後に、国民投票を実施することである。その結果に基づき、比率を決めればいい。投票年齢を引き下げれば、若い人の関心も高くなるはずだ。ぜひ検討してもらいたい。