逃げ回る茂木、閣議決定からも提言からも

廃炉は「順次」でなく、即刻やってもらいたいものです。もう少し都民や国民が議論し、御用放送局のようなマスゴミの誤報を払拭するためにも、都知事選投票日を延期してはどうでしょうか。

『超党派議員団、基本計画「原発は重要電源」の撤回要求』 【1/29 ロイター】 ［東京 ２９日 ロイター］ -超党派の国会議員６４人が参加する「原発ゼロの会」は２９日、原発ゼロに向けた提言をまとめ発表した。経済産業省が年末に取りまとめたエネルギー基本計画の原案では、「原発は基盤となる重要なベース電源」と位置づけているが、同提言はこの撤回を求めている。 提言は原発ゼロへの道筋として、１）建設中を含めて新増設を認めず、運転４０年廃炉の原則を厳格に適用、２）危険度の高い原子炉から順次廃炉を進め、廃炉会計の透明化、必要費用を再算定、３）立地・周辺地域の産業転換、財政支援─などを挙げた。 電力需給への対応としては、省エネの徹底や人口減少を見込むことで２０３０年時点の電力消費量を１０年比３０％削減する一方で、北海道・本州間で電力を融通する連系線強化による風力発電の拡大などで再生可能エネルギーを同３倍に増やすことを目指すとしている。 このほか、原発輸出を実施しないことも求め、福島第１原発事故当事者である東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の法的処理を行い、経営責任、株主責任、貸し手責任の明確化を掲げた。 ゼロの会の共同代表を務める河野太郎衆議院議員（自民）は記者会見で、「安倍（晋三）総理も原発依存度は下げると明確に言っているが、１２月に出たエネルギー基本計画案は正反対のことが書かれている」と批判した上で、「原発をどうやめていくか、過渡期の道筋を作ると同時に、核燃料サイクルは（撤退の）政治的決断すべき」などと強調した。 提言には、既存原発の再稼動についての記載がない。阿部知子衆議院議員（無所属）は、「ゼロの会の中には再稼動絶対反対もいるし、条件を付けた上で、国民合意がいる部分（との考え）もある」と述べ、さらに議論が必要との認識を示した。 経産省は昨年１２月、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）で、国のエネルギー政策の根幹となるエネルギー基本の原案を取りまとめ、政府が年明けにも閣議決定する見通しだった。 ただ、「脱原発」を掲げた細川護煕元首相らの立候補により、東京都知事選（２月９日投開票）で原発問題が争点に浮上したことなどが影響し、閣議決定が遅れている。提言は茂木敏充経産相への提出を申し入れているが、「調整が確定していない」（阿部氏）という。(浜田健太郎)