都営原発？

この高橋教授の言い分にも一利有りそうですが、産経系列のサイトですので基本的には再稼動賛成なのでしょう。高橋教授も、こんな実現不可能なことを言っていると、『単に評論家のように』提案しているだけ、と言われても反論できないでしょう。まぁ、都民にはその気になって欲しいですけどね。でも、こんなまどろっこしいことをせずに即脱原発というのが3.11以来の筆者の主張であるおとは皆さんは既にご存知ですよね。

『「原発都有化」で争点明確に 購入金額と稼働期間で有権者が判断』 【1/30 zakzak連載：「日本」の解き方】 東京都知事選でも争点の一つとなっている原発問題について、「即時原発ゼロ」という主張がある。原発再稼働を認めないという立場である。 原発再稼働は、原子力規制委員会が審査し、地元自治体の同意手続きが必要だ。東京電力の柏崎刈羽原発６号炉・７号炉についても、基本的には東京都知事の出る幕はない。泉田裕彦新潟県知事と共闘して、非同意に持ってゆく程度のことしかできない。これでは、単にスローガンを唱えるだけの活動家と同じになってしまう。 政治は結果を求める場だ。 『「原発都有化」で争点明確に 購入金額と稼働期間で有権者が判断』 【1/30 zakzak連載：「日本」の解き方】 東京都知事選でも争点の一つとなっている原発問題について、「即時原発ゼロ」という主張がある。原発再稼働を認めないという立場である。 原発再稼働は、原子力規制委員会が審査し、地元自治体の同意手続きが必要だ。東京電力の柏崎刈羽原発６号炉・７号炉についても、基本的には東京都知事の出る幕はない。泉田裕彦新潟県知事と共闘して、非同意に持ってゆく程度のことしかできない。これでは、単にスローガンを唱えるだけの活動家と同じになってしまう。 政治は結果を求める場だ。単に評論家のように原発再稼働すべきかどうかを議論しているだけではいけない。原発再稼働は「神学論争」になりがちなので、具体的な提案によって結果を出すべきだ。そうでないと、税金を５０億円も投入して選挙をする意味がない。 「原発ゼロ」を主張する場合、具体案として、東京都が東電の原発を買い取ることを指摘したい。東電の原発施設（柏崎刈羽、福島第１、第２）の簿価は７４９２億円である。世界中で原発保有国は３１カ国もあるが、東京都のＧＤＰ（国内総生産）は韓国クラスで、原発保有国で東京都よりＧＤＰが少ない国は１８カ国もある。東京都の財政力を考えると、原発施設を持つことは無理ではない。 また、都の２０１２年度一般会計貸借対照表では、資産が２９兆８８０９億円、負債が７兆８３８９億円となっており、国が債務超過であるのに対して資産超過の「超」優良財政だ。７４９２億円の原発施設を購入するくらいの財政力は十分に有している。 もちろん、簿価の７４９２億円で東京都が購入する必要はない。その価格であれば、東電はやっかいな原発を万々歳で売却するだろうが、それでは東電優遇という批判が出るだろう。 一方、極端ではあるが、購入価格１円とすればどうか。東電はただちに７４９２億円の損失となるので飲めない。「１円」というのは、実は原発再稼働を認めないことと同じである。再稼働が認められなければ、原発資産の価値はなくなるからだ。実際には１円以上７４９２億円未満で購入価格を決めることができる。 購入した東京都はその原発をどうするか決めることができる。すぐ再稼働に向けて動き、一定期間を経て廃炉にするか、すぐ再稼働させずそのまま廃炉にするか。前者であれば、今の原発推進派と結果はあまり変わりはなく、後者であれば「即時原発ゼロ」となる。すぐ再稼働させるにしても、早期に廃炉にするという選択肢もある。これは、即ゼロではないが脱原発であり、おそらく多くの人々が望んでいることだろう。 こうした具体案は、即時原発ゼロで電力会社に損失を与えてもかまわないという反原発論者や、現状のままでよしとする原発推進派と一線を画するものだ。原発の買い取り価格を設定するので、即時原発ゼロ論者にも、ある程度原発を維持したい人にも一定の負担を課して、その覚悟を問うている。買い取り価格と稼働期間の組み合わせによって原発論議をわかりやすくできる。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） 原発再稼働すべきかどうかを議論しているだけではいけない。原発再稼働は「神学論争」になりがちなので、具体的な提案によって結果を出すべきだ。そうでないと、税金を５０億円も投入して選挙をする意味がない。 「原発ゼロ」を主張する場合、具体案として、東京都が東電の原発を買い取ることを指摘したい。東電の原発施設（柏崎刈羽、福島第１、第２）の簿価は７４９２億円である。世界中で原発保有国は３１カ国もあるが、東京都のＧＤＰ（国内総生産）は韓国クラスで、原発保有国で東京都よりＧＤＰが少ない国は１８カ国もある。東京都の財政力を考えると、原発施設を持つことは無理ではない。 また、都の２０１２年度一般会計貸借対照表では、資産が２９兆８８０９億円、負債が７兆８３８９億円となっており、国が債務超過であるのに対して資産超過の「超」優良財政だ。７４９２億円の原発施設を購入するくらいの財政力は十分に有している。 もちろん、簿価の７４９２億円で東京都が購入する必要はない。その価格であれば、東電はやっかいな原発を万々歳で売却するだろうが、それでは東電優遇という批判が出るだろう。 一方、極端ではあるが、購入価格１円とすればどうか。東電はただちに７４９２億円の損失となるので飲めない。「１円」というのは、実は原発再稼働を認めないことと同じである。再稼働が認められなければ、原発資産の価値はなくなるからだ。実際には１円以上７４９２億円未満で購入価格を決めることができる。 購入した東京都はその原発をどうするか決めることができる。すぐ再稼働に向けて動き、一定期間を経て廃炉にするか、すぐ再稼働させずそのまま廃炉にするか。前者であれば、今の原発推進派と結果はあまり変わりはなく、後者であれば「即時原発ゼロ」となる。すぐ再稼働させるにしても、早期に廃炉にするという選択肢もある。これは、即ゼロではないが脱原発であり、おそらく多くの人々が望んでいることだろう。 こうした具体案は、即時原発ゼロで電力会社に損失を与えてもかまわないという反原発論者や、現状のままでよしとする原発推進派と一線を画するものだ。原発の買い取り価格を設定するので、即時原発ゼロ論者にも、ある程度原発を維持したい人にも一定の負担を課して、その覚悟を問うている。買い取り価格と稼働期間の組み合わせによって原発論議をわかりやすくできる。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）