産経新聞のヒドい主張

以前色分けしておいたとおり、原発推進派の産経新聞が、『東電事業計画　原発再稼働で負担減らせ』【4/30 産経[主張]】と主張しています。経産省に提出した総合特別事業計画をネタに、ゾンビ企業東電に喝を入れながら復活を待望し、政府にも喝を入れて原発再稼動を催促しています。国民の健康や生死など全く眼中にないその姿勢は拝金主義の成れの果てなのでしょうか？ 以下は記事からの情けない抜粋です。

• （政府は）福島第１原発事故の賠償を促進し、原発再稼働などにより安価で安定的な電力供給体制を確立する責務があることを自覚しなければならない。
• 平成２５年度に黒字化するとしているが、東電を取り巻く厳しい環境を考えれば楽観はできない。
• 政府には発送電分離などの改革を目指す動きもあるが、現下の電力不足の解消を最優先すべきだ。
• （政府は）一時国有化を機に従来の態度を改め、原発再稼働への環境整備に「一体」となって取り組むべきである。