すべての原発停止なら、年間3兆円以上の負担増－海江田経産相

海江田経済産業相は7日の新成長戦略実現会議（議長・菅首相）で、国内すべての原子力発電所が運転停止した場合、代替燃料化による負担増が年間3兆円以上になるとの試算を明らかにしたと伝えられています。燃料費の増加分は電気料金に転嫁される仕組みのため、それだけ国民の負担増につながることになるそうですが、それでいいんじゃないでしょうか？ 発癌、脳障害、白内障、血管障害に怯えて暮らすとか、職を失うとか、海外に馬鹿にされるとかするぐらいならたかが電気代を少し多めに支払うことに、まともな国民は何も文句を言わないはずです。ちょっと締まり屋の国民の声が大きいなら、電力会社の利益を削ることで対応すれば良いのです。

この期に及んでも、「～。安全基準に適応した（制御不能の）原発を再稼働して電力の供給に万全を期したい」と述べていることからすると、よっぽど国民の健康に興味の無い大臣（首相）なんですね。