名古屋市民税 (120) はっきりさせましょうね (3) 減税に対する意識

16日に中日新聞が開催した市長選立候補予定者の討論会の結果がWebに順次公開され、今日は減税に関する各氏のコメントが掲載されています。筆者が昨日書いた「ムダ遣いを止めるのを待っていたら減税は永久に不可能」という論を念頭において以下を見ていただければ、争点の1番目に対する本気度が浮かび上がります。1丁目1番地にたどり着いた河村さんに比べると、他の候補は経験も考えも足りないようです。

杉山氏　

安い税金で社会保障をしっかりやれれば、それに越したことはない。しかし生活保護が増える中、必要な財源を減税に充て、人を救えなくなっては仕方ない。預かる側が貴重な血税だと認識することが必要。徹底的に無駄をなくすのが政治家の務めだ。 

河村市長　

減税で起債が増えたと、うそを言わんでほしい。総務省は、減税額を上回る行財政改革をしないと起債できないとしている。政治は納税者と徴税者の飽くなき戦いで、税金を減らすのが政治の本質だ。

八田氏　

税金の集め方と使い方を議論するのが政治。減税で歳入が２２６億円減るが、これを年収８００万円以下を対象に減税すると歳入減は１０６億円で済む。残った１２０億円で国民健康保険料の引き下げや保育園の増設もできる。

石田氏　

社会人として納税は義務であり、モラル。それを教えていくのも民主主義の教育だ。まず考えるのは何を行政サービスで行うかで、今の日本は、福祉のために税をいただかないと成り立たない。