3時までしか開いていない役所

オバマ大統領が、金融危機責任手数料として特別税を徴収すると報じられました。禁じ手との声も有りますが、公的資金注入の経緯も有り、まあ当然と言っておきましょう。12/26の報酬制限にも触れましたが、（業績の回復した）金融機関幹部への（予想される）高額報酬には米国民も業を煮やしているようで、中間選挙用には効果的だと思われます。銀行トップとは言っても、筆者が繰り返すとおり「木っ端役人」なのですから、高額報酬を受け取るのはやはりオカシイのです。民間でオーナー社長がいくらお金持ちになっても文句を言う人は少ないでしょう（それでも「妬む」ような恥ずかしい人はいますがね）。

米国にもこの特別税を課されない優良な金融機関は無いのでしょうか？ 例えば、公的資金を受け取っていないとか、客観的に金融危機を助長するような営業をしなかったとかの観点が考えられますが、特に後者は判定が難しいですね。

日本でもやりましょう。 トップの報酬は米国ほど高額ではないにしても、彼らは繰り延べの損失で法人税を払っていないはずですから…