法的整理になるかどうかは、企業再生支援機構の再建案の前提条件として出されているはずの OBの年金減額同意 の実現如何だと思われます。関係者はこう考えているようです。
- JAL
本体 「お金をだしてくれそうなデルタと組んで海外路線を確保しておきたい」
OB 「どうも風向きが悪いが、まぁギリギリまでゴネてみよう」
現役 「OB連中早く降参してくれよ、これじゃ国の年金問題と一緒、推移は郵政と一緒」 - メガバンク ： 法的整理は避けたい
みずほコーポレート 「夏の公募増資の主幹事としてJAL株券の紙くず化は困る」
SMBC 「ANAのメインバンクとしてできれば金は貸したくない」 - 日本政策投資銀行（政府系）
「政府が貸せと言えば貸しても良いが、国民の声が気になる」 - 国交省
「法的整理をチラつかせなければ穏便（=OB？同意）に済まないかも？ 何らかの方法で国民に聞いてみたいんだが…」 - 国民
「少なくとも 一人 は法的整理に賛成してますが…」
こんな感じですが、1月12日の期限までにOBは歩み寄るのでしょうか？ 歩み寄れないなら、法的整理にして、それでもゴネるOBとは最高裁辺りまで争ったらどうでしょうか。最高裁より 国民投票 の方が筆者にはシックリきますが…
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