流通している（かもしれない）食品のセシウム汚染 (31) 茨城のケース

最後段の、『消費者の動向について情報を事業者に提供し、買い控え解消を働き掛ける』という行為はテロ行為にも等しいと言えるでしょう。核拡散をこんなに大っぴらに推奨してよいのでしょうか？ この、関沢さんという安全オジサンは「能楽白紙」と呼んだ方が良いでしょう。県民ともども土人ですね。

『汚染と安全「正しく理解」 農学博士関沢さん風評被害払拭へ講演 水戸』 【9/6 茨城新聞】     東京電力福島第1原発事故による県産の野菜や食品への風評被害が依然残る中、風評払拭(ふっしょく)へ向けた「放射性汚染と消費者意識についての学習講演会」(消費者庁や県、協同組合ネットいばらきなど主催)が5日、水戸市三の丸の県水戸生涯学習センターで開かれた。消費者にあらためて放射性物質の影響について情報を整理してもらうのが狙い。JAや生協などの関係者80人が参加した。 食の安全に詳しいNPO食品保健科学情報交流協議会理事長の関沢純さん(農学博士)が、放射性物質による汚染と食品の安全性の関係について講演。 関沢さんは、放射性物質と発がんリスクの関係について、がんの発生リスクは放射性物質の影響だけでなく、生活習慣に関連する要因も高いと説明した。 食品に含まれる放射性セシウムは、流通業界などで国基準の1キログラム当たり100ベクレルを下回る基準を設定し、基準超の商品は市場に出回っていない。 放射性物質の影響について過剰な不安を持つ考えもあるが、関沢さんは「根拠のないうわさや情報に惑わされず、科学的に理解することが大切。さまざまなリスクを総合的に考えてほしい」と強調した。 このほか、県がことし1〜2月に消費者や流通事業者などを対象に実施した県産食品への意識調査について、県販売流通課の担当者が報告。 県産の野菜を買い控えている人は東京や関西で1割程度だが、流通・小売事業者が推定する割合は実態よりも高いという。 同課は「消費者の動向について情報を事業者に提供し、買い控え解消を働き掛けるといった対策をこれからも続けていく」とした。 (小原瑛平)