電力会社の株主総会

株主が何と言おうと自らの金のためにはあくまでも原発再稼動の姿勢を貫く電力会社にとっては株主総会など頭を低くしていれば通り過ぎるという儀式なのでしょう。橋下さんも久々にまともなことを言っているのは、あの石原という厄が落ちたからだと思います。

『電力株主総会:「脱原発」９社で否決』 【6/26 毎日】
　
沖縄電力を除く大手電力９社は２６日、株主総会に提出された「脱原発」提案をいずれも反対多数で否決した。各社は原発停止による燃料費負担が収益を圧迫している状況を改善するには、原発の早期再稼働が必要との考えを強調したが、再稼働時期の見通しは立たないままだ。【中井正裕、久野華代、寺田剛】
　◇再稼働の見通し立たず
　
９社の総会には計６９の株主提案が出され、原発の廃止や廃炉事業の取り組み強化を求める提案が相次いだ。関西電力大飯原発（福井県）の運転差し止めを命じた福井地裁判決が、原発再稼働に対する株主の関心を呼び戻した側面もある。
　
電力各社は総会で、政府が４月に閣議決定したエネルギー基本計画で、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けたことを引用。「安全に最大限配慮し、低廉な電気を安定供給したい」（東京電・広瀬直己社長）と理解を求めた。
　
こうした主張にかみついたのが、関西電力の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長だ。橋下氏は２年ぶりに出席した同社の総会で「２年前に原発は動かないから対応を求めた。将来の予測ができない経営陣は総退陣すべきだ。早く原発撤退を決断すべきだ」と迫った。
　
関電の八木誠社長は「安全が確認された原発の再稼働に取り組み、経営責任を果たしたい」と答えたが、橋下氏は終了後、記者団に市が保有する関電株を「物言う株主」に売却する方針を表明。従来見解を繰り返すだけの同社へのいらだちを隠さなかった。
　
１３年度決算で経常赤字に陥った北海道電力と九州電力の総会では、日本政策投資銀行から資本支援を受ける会社提案が了承された。だが、原発の再稼働が進まない状況では資本支援も一時の収益改善効果しか期待できない。
　
九電の瓜生道明社長は「原発停止による燃料費の増加はどうしてもカバーすることができない」と述べ、原子力規制委の優先審査対象となっている川内原発（鹿児島県）の早期再稼働に全社を挙げて対応する考えを示した。
　
一方、泊原発（北海道泊村）の再稼働の見通しが立たない北海道電の川合克彦社長は「電気料金の再値上げを実施しなければならないと認識している。そう遠くない時期に決めたい」と表明。原発事故後、電力７社が電気料金値上げを行ったが、初めて２度目の料金値上げを明言した。