安定ヨウ素剤ホントに配布するつもりあるの？

こんな記事を読むと心配でしょうが有りません。日本では原発事故が起きても放射性ヨウ素無制限被曝でフクシマの二の舞になる確率が非常に高いことが良く判りました。フクシマで安定ヨウ素剤を服用したのは、ごく僅かの住民と、県立医大勤務者とその家族だけだったという事実を今一度思い返すべきでしょう。まぁ、こう言ってやりましょう。

to：読売

• 淡々と記事にしてどうするの？

to：共和長役場

• 『事故が起きても速やかに配布できる』そうだが、『診療所』の担当者が地震で亡くなったりでもしたらどうするの？ フールプルーフは大丈夫？
• 事故時に失くしている人にだけ配ったら？
• 有効期限切れの3年後には差し替えという条件で配ったら？

『ヨウ素剤「原発事故後に配布」…共和町』【6/19 読売】 北海道電力泊原子力発電所（泊村）の半径５キロ圏内にある共和町が、原発事故が起きた際に甲状腺被曝ひばくを防ぐ安定ヨウ素剤について、事故後に緊急配布する方針を固めたことが１９日、分かった。同町は誤飲や紛失の恐れがあり、事故が起きても速やかに配布できるとして事後配布することにした。 原発から５キロ圏の全国２５市町村（住民が避難中の福島県内を除く）で、事故後に緊急配布する方針を打ち出したのは共和町が初めて。同町の判断について、原子力規制委員会は「指針では原則、事前配布としているが、自治体の個別事情を踏まえた判断は否定してはいない。共和町の対応は問題ないと考える」としている。 東京電力福島第一原発の事故後に定められた新しい原子力災害対策指針では、原発から５キロ圏内に住む３歳以上の住民に、安定ヨウ素剤を事前配布する方向性が示された。ただ、事故後でも速やかに配布できる場合は自治体の判断で事後に配ることも可能としている。 共和町は事前配布するデメリットに、ヨウ素剤が３年の使用期限を迎えた際に更新が困難である点も挙げる。一方、町内２か所の診療所に、約６３００人の全町民が使う約３万７０００錠のヨウ素剤を既に備蓄済みで、避難時には対象者に速やかに配れるとしている。 読売新聞が２５市町村の対応状況を道府県を通じて聞いたところ、北海道泊村を含む共和町以外の２４自治体は、いずれも「事前配布」か「検討中」という。