法廷で決着を付けましょう

各地で裁判沙汰ですね。

1本目の記事はフクイチ関係、2本目は大飯差し止めで、他の再稼動していない原発に対しても動きが有ります。

3本目の記事は、敦賀原発事故時の近隣県の惨状の予測です。上記どの訴訟にも言えるのですが、立地県以外からのプレッシャーをもっと与えないと、生きている間のラッキーに掛ける勝ち逃げ組に将来の住民が煮え湯を飲まされることになると自覚しなければならないでしょう。

『原発事故 告訴団に参加を 東電幹部らの刑事責任問う』 【9/21 中日】 東京電力福島第一原発事故で、東電幹部や政府関係者らの刑事責任を問う福島原発告訴団・北陸支部は、市民らに告訴団への参加を呼び掛けている。 北陸三県では初の集会を十九日、福井市文京六丁目の市研修センターで開き、市民約二十五人が参加。告訴団本部事務局の地脇美和さん（４２）＝福島県西郷村＝が講演し「東電は責任逃ればかり。無責任体質を何とか変え、第二、第三のフクシマが出るのを防ぎたい」と刑事告訴への思いを語った。 告訴団の福島県民千三百二十四人は六月、「津波による過酷事故対策を怠った」などとして業務上過失致死傷や公害犯罪処罰法違反容疑で、東電の勝俣恒久前会長や原子力安全委員会の班目春樹委員長ら三十三人を福島地検に告訴した。十一月に二次告訴を計画し、全国で一万人を目標に参加者を募っている。 北陸支部は、福島県田村市から金沢市に避難した浅田正文さん（７１）ら十五人が八月に結成した。福井を皮切りに今月二十日に金沢市、三十日に富山市で集会を開催。専用のウェブページも設け、三県で三百人以上の告訴参加を目指す。問い合わせは林秀樹事務局長＝電０８０（４２５８）９０６８＝へ。

『大飯原発差し止め求め提訴 原告募集し１０月にも』 【9/12 西日本新聞】 京都や滋賀、大阪の弁護士のグループが１２日、京都市内で記者会見し、関西電力大飯原発１～４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを関電に求め、京都地裁に提訴すると正式に発表した。 グループは「京都脱原発弁護団」を結成し、１万人を目指して原告を集め、１０月下旬にも提訴する。 訴訟では、東京電力福島第１原発の事故によって、原発の危険性が明らかになったと主張。大飯原発の稼働によって、平穏な生活を送るという人格権が侵害されていると訴える。 差し止めのほか、原発を止めるまで原告１人当たり月１万円の損害賠償を関電と国に求める。

『１００キロ超でも高濃度汚染 原発事故被害予測』 【9/11 中日】 敦賀原発（福井県敦賀市）の大事故を想定した岐阜県独自の被害予測調査で、県が十日に正式発表した調査結果によると、最悪の場合、原発から百キロ以上離れた地域まで高濃度の放射性物質に汚染される恐れがある。影響の可能性がある自治体の人口は計百五十七万人。政府は原発から三十キロ圏内を事故対策の重点地域の目安としているが、県は今後、いっそう広範囲の対策が求められる。 正式な調査結果によると、敦賀原発から放出されて地表に沈着した年間の外部被ばく線量が福島第一原発事故の「計画的避難区域」と同じ二〇ミリシーベルト超となるのは、県内の二十五市町。岐阜、大垣、多治見市のほか海津市もこの区域に含まれることが判明した。県原子力防災室の大脇哲也室長は記者会見で調査結果を発表し「影響が広範囲に出るケースもある。市町村としっかり連携をとって対策をとっていきたい」と話した。 県によると、地表に沈着した放射性物質による年間の外部被ばく線量が一〇〇ミリシーベルト超となった三市町のうち、最も敦賀原発からの距離が遠いのは大垣市で七十二キロ。二〇ミリシーベルト超の可能性が指摘された市町のうち、最も遠かったのは可児市で百七キロだった。 今回の調査結果を受け、県は地域防災計画の中の原発事故対策の見直しと、ヨウ素剤の配備など重点的に対策を取る地域（ＵＰＺ）の指定に着手する。ＵＰＺは一〇〇ミリシーベルト超となった地域を中心に検討する。 ◆影響自治体 対策強化へ 「県内でもこれだけ広い範囲に影響する可能性があるのか」。揖斐川町の宗宮孝生町長は驚きを隠さない。敦賀原発までわずか二十五キロ。県内で最も近い自治体で、大事故が起きれば年間の外部被ばく線量が一〇〇ミリシーベルト以上となる可能性を指摘されただけに「町民の不安解消につながる対策をできる限り講じたい」と力を込めた。 一方「十分に考えられる」と一〇〇ミリシーベルト超を静かに受け止めたのは、関ケ原町の浅井健太郎町長。「この町は若狭から吹いてくる風の通り道。事故を想定した防災計画を作りたい」と話した。市中心部が一〇〇ミリシーベルト以上になる可能性が指摘された大垣市の小川敏市長も「国に原子力災害対策を強く要請していく」としている。 原発から百キロ離れた下呂市の野村誠市長も「こんな調査結果が出た以上、（放射性物質の飛来が）想定外とは言ってられない」。郡上市の日置敏明市長も「市民の退避などどんな対策が必要なのか、専門家の意見も聞きながら詰めていきたい」と気を引き締めた。 多治見市の古川雅典市長は今回と同様の被害想定調査を繰り返すことや、敦賀原発だけでなく浜岡原発の事故も想定するべきだと提言。ヨウ素剤や防護服の備蓄など「県と市の役割分担」を明確にした上での対策強化が必要と話した。 ◇敦賀原発で大事故が起きた際、地表に沈着する放射性物質で、年間の外部被ばく線量が二〇ミリシーベルト超となる可能性がある市町は、次の通り。 【岐阜地区】岐阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町 【西濃地区】大垣市、関ケ原町、揖斐川町、海津市、垂井町、輪之内町、安八町、養老町、大野町、池田町、神戸町 【中濃地区】関市、可児市、郡上市 【東濃地区】多治見市 【飛騨地区】下呂市