立地自治体の選挙では、範囲が狭ければ狭いほど、原発一神教信者・原発乞食・原発ジャンキーの比率が高まり、それをもって(国民の)民意とは間違っても言えない状況にあると思われます。毎日新聞が伝える、石原氏支持者の病的なコメントを見れば一目瞭然です。公務員が公務員削減をできないのと近い感覚を覚えます。
「原発がないと地域経済が苦しくなる」
「(想定される津波高の)21メートルなんて、学者や国の人は言うけどどこまで根拠があるのか。原発反対派の人は、原発で働いている人の生活がどうなるのか考えてほしい」
「原発はこの町に必要。ないと経済的に大変厳しくなる」
石原新市長のコメントは以下のとおりですが、県内周囲の市民・恐らく最低でも20都府県の県民の意見集約が必要なことに早く気が付いて欲しいと思います。
「事業者が安全、安心な発電所をつくり、国の評価を得ることが大事だ。市民の意見を集約し、過ちのない方向に導いていく」
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