- 無駄な除染を行いながら(除染するなら樹脂か何かで固着化しておいて欲しい)
- 農畜産物でセシウムをばら撒き
- 健康調査はすれども治療などせず
- 法定の1ミリシーベルトを20ミリシーベルトに緩和するよう国に要請しておいてこの発言
- 2012年は、復興元年としたい。まず、県内外に非難している人が一日も早くふるさとへ帰るための環境づくりを進める。安心してふるさとで暮らしてもうらうためには、除染と県民の健康を…
- 健康管理面では、子どもの健康を守り、安心して産み、育てられる環境をつくることが必要だ。詳細な健康調査を長期間にわたって行う。
- 当初、国は野外活動の制限を受ける基準を年間20ミリシーベルトとしていたが、その後学校においては、当面年間1ミリシーベルト以下を目指すこととされた。こうした国の安全基準の揺れが、県民を困惑させることになった。
福島県、SPEEDI予測データ消去 【3/21 中日】
東京電力福島第1原発の事故で、福島県が昨年3月11日の事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら、15日朝までの分をなくしていた。福島県への取材で分かった。この間に1、3、4号機で相次いで爆発が起きたが、福島県は原発周辺の自治体にデータを示していない。県の担当者は「(データの)容量が大きすぎて、消してしまった」と話している。
文部科学省の委託で放射性物質の拡散を予測するシステム(SPEEDI=スピーディ)を運用する原子力安全技術センター(東京)によると、3月11日午後4時40分、文科省の指示を受け福島第1原発から放射性ヨウ素が毎時1ベクレル放出されたとの仮定で試算を開始。1時間ごとに文科省や経済産業省原子力安全・保安院にデータを送った。
国の現地対策拠点となったオフサイトセンター(OFC、福島県大熊町)と福島県にも送る予定だったが、震災で回線が壊れたため送れなかった。
メールならば送れることが分かり、11日深夜、OFCに隣接する福島県原子力センターからの送信依頼を受け、予測データの画像を県側にメールで送信。12日深夜には県庁の災害対策本部にも送り始め、1時間ごとに更新した。
福島県の担当者によると、15日朝までメールの着信に気づかず、それまでに届いていたメールは消してしまった。「予測は役に立たない」として、その後も送られたデータを公表せず、市町村にも知らせなかった。
県は別に13日午前10時半ごろ、保安院からもファクスで拡散予測を受け取っていた。こちらも12~13日早朝のデータだったため「既に過去のもので正確ではない」として公表しなかった。
担当者は「送られてきたデータは20キロ圏の範囲で、既に圏内の住民は避難した後だった。本来は国が公表すべきデータだが、結果として住民が被ばくしたのは事実で、早めに知らせればよかった」と釈明した。
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