福島第1原発、経済産業省エネルギー庁の広報誌

3/30発行の標記広報誌に、座談会（2/24開催）形式の記事があり、その中で地元女性の「原発がなくなってしまうと働く場がなくなるので困る」などの声が紹介されているそうです。2,000部発行から10日以上経って気付かれ、同庁は「一般の住民には届かないので問題ないと判断した。発行しないことも可能だったが、思いが至らなかった」と話しているとのことです。

10日前に、「東電」さんという社長はいないということは以前書きましたが、「同庁」さんもいないでしょうから、広報が長官の代理で述べたものだと思われます。体質は東電と同じ（むしろ東電は役所）だということが、よーく判ります。ここにもパラサイトが、ってな感じですね。