名古屋市民税 (129) 言われたからイヤイヤ変節する民主市議団

「解雇」された職業議員たちは、3/13の出直し選挙までに市役所から退去するよう言われているそうですが、本来なら解雇決定（住民投票）の翌日に引き取るべきでしょう。未練を残しているようで気持ち悪いですね。2度と戻ってきて欲しくないですよね。

一方会派別では、民主市議団が出直し「選挙対策」で、議員報酬800万円/年への党議拘束を決めています。昨年1年で5回の市長提案を全て否決しておいてこれですから開いた口が塞がりません。有識者らによるお勉強（宿題）はどうなったのでしょうか？ それでいて、恒久減税には反対を継続ってのも、解ってないなぁ、の感を強くします。以下中日Webから；

• 前団長の諸隈（未）修身氏
  「民意を最大限尊重しようという判断。慎重な意見もあったが、『半減じゃないと勝ち抜けない』との見解で一致した」
  （恒久的な市民税10％減税には）「市民サービスを低下させないことと、借金を増やさないことが条件。財政状況を見ながら判断していく」
• 河村市長
  「民意を大事にするというなら、市長選で対立候補まで立てて反対した過去を総括してから決めるべきで、目先の選挙対策だ」
  「そういう理念（＝議員のボランティア化）があるのか。市議選が終わればまた元に戻すと疑わざるを得ない」