社内「公用語」

ファーストリテイリングと楽天が、社内「公用語」を英語にすると発表し、マスコミはこれを取り上げています。筆者は大賛成なのですが、それはこんな理由からです。人の平均像としては、日本で生まれ中学高校辺りまで英語を勉強した人をイメージしています。

1. 英語だとあいまいさが減る
2. 内需拡大が期待薄の中、儲けるなら海外しかない
3. 国内で儲けにくい理由は高コスト・ガラパゴス・ビジネスモデル（i-Modeが代表）にしがみ付く姿勢が一因であり、それを大陸に売りこもうとして海外でも儲けられない状況に陥っている
4. 3.とは逆に、英語で海外のモデルを盗むぐらいでないと情けない
5. 何年も勉強した英語を使う機会を与えないと勉強した時間がもったいない

上記平均像で英語ができる方の人は、実は日本語使用能力にも優れており、日本語しか使わない仕事をさせても英語ができない人よりうまく遂行できるものなのです。その割には英語能力発揮へのインセンティヴがいまだに小さいのは、ただのコンプレックスの表れなのでしょうか。