名古屋市民税 (46) 膠着状態でもリコール準備は進む

河村市長の進め方に学会からコメントが載せられています（中日新聞Web）。これは、6月定例会での議会主導修正決議条例を市長が交付しなかったことに対するものなのですが、筆者は、それより先の市長コメント（下段）どおりだと思います。骨抜きとなった条例を（圧倒的）賛成多数で決議することなど許されるべきではなく、そういう意味でリコール総選挙で市民の信を問う訳です。市長も辞職して問われるのですから。

• 小野耕二・名古屋大大学院教授（政治学）は「市長も議会もそれぞれの権限に基づいてやっていることだが、市長は自分の権限を侵すとかそういうことでなく、市民のためにどちらがいいかということを判断基準にすべきだ」と指摘している。
• 河村市長は「従来の自治体は首長と議会のなれ合いで運営されてきた結果、双方の権限区分に不明瞭（めいりょう）な点がある」と指摘。協議を通じて「新しい地方自治の姿について議論を深め、全国に発信したい」と問題提起した。