報酬制限

金融庁が欧米の真似をして金融機関の役員報酬を制限する監督指針を策定しました。G20合意の指針に沿ったとのことですが、やっぱりこんなことまで指図されるというのは、銀行を始めとする金融機関が官公と同類であるということの証なのでしょう。報酬自体の平均値からの偏差は、特に日本は米国などと較べると大したことはないのですが、社会主義的なこの国に見られる悪平等の精神に沿った対応になるのでしょうね。

デリバティブで解りにくくした上に不正（スレスレの）業務遂行を続けて大金を手にする欧米の金融トップや、個人や中小企業を小馬鹿にした接客で調達コストゼロの金を勿体つけて貸し渋る日本の銀行小役人のいずれも報酬制限されて喜ばない人はいないと思います。

それにしても、メガバンクの親であるファイナンシャルグループとやらの1兆円を超える増資（しかもDilutionで株主に大迷惑）の大半は、「狭義の中核的自己資本（コア資本）」を高めるとの建前で、国債に回り、貸し渋りは相変わらずということなのでしょうね。予算が決まった今、当然政府はここを狙っているに違いありません。