日本の放射能問題は深刻＝元内閣官房参与・小佐古氏 WSJ日本版

菅内閣の元官房参与、小佐古敏荘氏（61）が警告を発しています。WSJに載ったコメントを以下のとおり抜粋しますが、筆者の心配とほぼ同一です。

「菅内閣は海の汚染や魚への影響について迅速な分析ができておらず、汚染除去コストを最小限に抑えるために特定の放射能の危険性を過小評価している」
「茶葉やほうれん草など、食品の汚染については、既に散発的に報告されているものの、今年後半、特に日本人の主食である米の収穫が始まった頃に、より広範な、憂慮すべき問題が明らかになるだろう」
「校庭における放射能の許容水準を超える学校が17校にとどまるよう、政府は許容水準を比較的高いレベルに設定した」
「今の内閣は生き延びるためだけに、色々な対策をうっているとしか私には考えられない」
（海洋汚染に関し、政府に）「ずっとやれやれといってきたのに、やっていない」

3月16日に官房参与に着任して以来のSPEEDI関係の情報も、筆者の認識と違いは有りません。実際には3月23日まで一般に情報は公開されず、避難区域は4月11日まで変更されませんでした。

3月17日「合理的な最悪のケース」を使い、住民の被曝レベルを予想することを提言
3月18日政府の原子力安全委員会に対し、SPEEDIによるシミュレーションに基づいて、当初の避難区域の妥当性を再考するように勧告