- 市長「その場しのぎだ」「議会は対案すら出さない」
- 横井利明議長「議員の仕事は、調査活動やスタッフの人件費がかかる。その中で厳しい市民生活に精いっぱい配慮した」
- 市長「民意と懸け離れた保身議会の姿が端的に示された」
- 市民「1600万円はもらいすぎだけど、半減はやり過ぎ」
- 市長(提案時)「年800万円ですべて賄うという意味ではない。政治活動にかかる経費は税金でどこまで措置すべきか、別に議論したい」
- 若手市議「政治活動費を別に出してくれるなら、半減でもいい」
- 多くの市議「報酬半減は市民をあおるためのキャッチフレーズ。まともに議論しても、半減するまで攻撃されるだけでばからしい」
2010-09-30
名古屋市民税 (77) 低民度議員(と低民度市民)
昨日書いた議員報酬暫定措置に関し、関係者のコメントを見つけました(中日新聞Web)のでコピペしておきます。800万円は対案を出させる(学力を示す)ための呼び水だったのに、それもできないことで、市議が市民に見切られ、市民から出てくる唯一の弁護は、同類の「低民度」市民からの同情のみだったというわけです。
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