- 税務署が殆ど不要になる
- 確定申告に必要な手間が省け、消費税のチェックのみが残る
- 県・市役所の税務課も不要になる - 社会保険庁も同様 - 時間の掛かる徴収実務が不要となる
→ 1.、2. 共に経費削減で予算が縮む - 税率の高低で国民が国の財政状態を認識できる
- そもそも全部消費税にするために特別会計まで含めた真の事業仕分けが達成される
- 自営と比べたサラリーマンの”懲”税格差が無くなる
→ 全員ごまかしが効かなくなるということです - 何箇所から徴収される不明朗さが無くなる
← だいたい、いつ、どこから、いくら抜かれているのかをウヤムヤにして、それを徴税額確保・増進のために使うというのがケシカラン!
- メリット1.、2.により失業者が増える
- 物々交換が増える(これってデメリット?)
- 導入直後は一時的にモノやサービスが売れなくなる
- 財政状態を見ながら、税率は毎年ぐらいで見直す(その都度変更とは限らない)
- スプレッドシートの使える中学生程度に、与件を与えて年金の設計をしてもらう
- 徴収した税金の残余を公務員の報酬として与える
(完かも)