東電（東京電力）のウルトラリストラ

同じ半官半民のJALについて2年前に書いたことを抜粋して以下コピペします。今回違うのは、F1由来の殺人的な汚染をばら撒きっ放しで、何もしていないということです。


ところで、人員削減は「東電に関する経営・財務調査委員会」提言で2014年3月末までにグループ全体の社員約53,000人の14％にあたる7,400人（うち東電単体では、社員約37,000人の約10％にあたる3,600人の削減となっています。JALと似たようなものです。

---------- 以下抜粋そのまま ----------

1. グダグダやっているうちにドンドン悪くなり、あと2、3年のうちに 民事再生 となる
2. グダグダになるのはパラサイトが多いから（年金なんかどうせ高率の利回りを約束しているに決まっている）だが、もう手遅れ
3. 航空会社が潰れた後数年で自動車会社が潰れるという、アメリカの物真似が起きる
   ← 10/9と10/10に述べたことと、パターンとして関連します

とにかく、保護されてきたところは、フェアに競争できない訳ですから、精算費用が掛からないうちにとっとと切った方が民のためです。

福島の子、（甲状腺がんの）経過観察が必要 JCFが健康調査

福島の子、経過観察が必要　ＪＣＦが健康調査 【10/5 中日新聞】
松本市のＮＰＯ法人日本チェルノブイリ連帯基金（ＪＣＦ）が福島県内の子ども１３０人を対象に実施した健康調査。１０人で判明した甲状腺機能の変化と福島第１原発事故との関連ははっきりしないが、ＪＣＦは経過観察が必要とする。ＪＣＦは福島県内の病院を紹介するほか、診察にかかる費用の負担を検討するなど、今後も支援をする考えだ。
旧ソ連のチェルノブイリ原発事故では、小児甲状腺がんを発症する子どもが急増したのは、事故から４～５年後だった。このため「まだ症状が出てくるときではない」と、現時点の調査は必要ないとの意見もあった。
しかし、ＪＣＦの神谷さだ子事務局長は「福島県の親は子どもの健康にすごく神経質になっている。まずはその不安を解消させたかった」と、調査をした理由を説明する。
今回の調査は血液検査や尿検査、医師の問診だったのに対し、甲状腺がんを発見する最も有力な手段は超音波検査。現在、福島県と福島医大が３年をかけ、同県内の子どもを対象に超音波検査をする計画を進めているが、神谷さんは「時間がかかりすぎる」と疑問を抱く。
ＪＣＦは、甲状腺に詳しい猪苗代病院（同県猪苗代町）の遠藤清次医師に、必要に応じて子どもたちの診察をしてもらえるよう依頼している。今後も要経過観察の子どもの状態をチェックするとともに、新たな希望者がいれば枠を広げて健康調査を実施する。

ゲッペルス枝野が流行語にもなった「直ちに健康に影響は無い」を繰り返し（言わされ？）たことや、SPEEDI情報隠しの影響が出始めました。まだはっきりと因果関係が判ってはいないのですが、人体実験の進行はメンゲレ山下俊一の思い通りなのでしょう。この殺人医師の後ろ盾の佐藤雄平や、池田信夫・勝間和代や、御用学者に責任を取らせましょう。

35ドルのタブレット

インドのKapil Sibal人材開発大臣が手にしている35ドルのタブレットが10/5にリリースされるそうです（GIGAZINE.NETより）。中華パッドより良さそう？

日経世論調査における原発に対する意識

10/3の日経朝刊に載っていた世論調査で、野田総理の「原発来夏までの再稼動」発言に賛成が賛成が47％、反対が39％だったことにショックを受けています。俄かには信じられません。是非被調査者のプロフィールが見たいものです。福島第1原発廃炉の後釜は東京湾でも良いのでしょうか？ 東電関係者はどれぐらい含まれているのでしょうか？ 今回の事故の原因は津波でなく、地震そのものであるという可能性が高いことを知っているのでしょうか？ 制御できないものを運転した結果、北関東を中心に大量の被爆をしたことを忘れていませんか？ こんな国が信じられるのですか？ 何もしてくれないどころか、より健康に悪影響を及ぼすよう、情報を隠匿・操作する奴らですよ。

ストロンチウム・プルトニウムの隠蔽・安全デマ

10/2付のWSJ日本版が、F1から45km地点でもプルトニウムが観測されたことを伝えています。ストロンチウムは80km離れた地点でも検出されました。6,7月の土壌調査の結果を文科省が発表したものです。『文科省はプルトニウムとストロンチウムについて、最高値が検出された地点に50年間滞在した場合の被ばくの積算値を計算したところ、セシウムに比べて「非常に小さいことが確認された」と述べ』ています。『今回の調査で検出されたストロンチウム90の半減期は約29年、プルトニウム238は約88年、プルトニウム239は2万4000年超。』 筆者はこう思います。

1. 相変わらずの国のグズぶりに絶句
   → 筆者は遅くとも4ヶ月前には指摘していましたけどね
    
2. 危険性をいつまで外部被爆だけで語るのか、全く理解できません
    
3. 土壌も当然だが、農林畜産物に加え、特に魚で早く調べて欲しい

オバちゃん第3号

オバちゃん第2号からは2ヶ月しか経っていないので、熟成が足りないのか、今回もそんなに期待しないでください。

この前喫茶店で隣の席に座った4人の会話です。その中のオバちゃんが、保険の話をしていて、こんな発言でした。

「あの、コフク生命って有るでしょ、コフク」

筆者はコーヒーを吹き出しそうになりましたが、今回は同席の方がやんわりと修正して事無きを得ました。穏やかな指摘というのは良いものですね。

名古屋市民税 (146) いよいよ減税住民投票

9/27の中日新聞によりますと、『名古屋市の河村たかし市長が９月定例市議会に提案した市民税１０％恒久減税の条例案を審議していた名古屋市議会の財政福祉委員会は２７日、議論が不十分として、予定されていた採決を見送った。これに先立ち、河村市長は９月定例会中に条例案が可決されなかった場合、減税の是非を問う住民投票を実施するための条例案を提出する考えを表明』したとのことです。市議のコメントはこんな感じです。

自民市議
「市長が自ら減税条例を議会に提案しておいて、結論が出る前に住民投票で民意を問うのは筋違いだ」
民主市議
「否決した時ならわかるが、これから議会がきちんと議論しようという時に提案されても、認めるわけにはいかない。税をテーマにした住民投票ということにも違和感がある」

予め住民投票をしないと、こいつらまたぞろ引き伸ばし行為に及び、11月定例会で継続審議となってしまうでしょう。