6月の定例会で河村市長案への対案が「議決」され条例となる予定であると中日新聞が報じています。具体的には、民主・自民・公明の3会派が議会運営委員長の議決(会期最終の29日?)までのスケジュール案を了承したとの表現ですので、この市の市議のレベルを考えると、対案の中身の検討はズサンなこのになる確率が100倍ぐらい高いのでしょう。
繰り返しますが、これは泥棒が法律を作っているようなもので、そこには自律とか内部統制とかの倫理観にも通じるインテリジェンスは全く感じられません。この
有り様が参院選明けのリコールに大きく影響することすら解っていないような、1年にもわたる遅延行為の後の進め方で、無様なことこの上ありません。
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