久し振りのシリーズ続編です。3月1日にJALの早期退職の計画が報じられました。まずは上位部長級で2,700人で、これはグループ全体5万人の5%となり、JAL単体では1,700人ですので、多分10%を超えるのでしょう。グループ会社にもJALからの民間天下りがいるでしょうから、とにかく金の掛かる人たちから20日間をかけて早期退職を募集するということのようです。以下のとおりシンプルにコメントしておきます。
- これがペースセッターになるので、国はしっかりチェックして欲しい
← グループ会社の給与体系はJAL本体のそれの縮小相似形
→ 11年3月の決算まで中身、特に割増退職金の内容が非公開となる可能性が有ることが心配
- ある意味倒産した会社ではあるが、昨今の雇用状況から、若い優秀な社員の退職希望の比率が高くはならないであろう
← 廃部となった女子バスケ関係者からうらまれないようなレベルで割増を留めておけば、もう少し効果が上がるかも
→ でも、この10年JALに入社を決めた若者が優秀とも思えませんが…
- 3年間で15,700人の予定だが、まさかJAL本体はこれで終了なんてことはないでしょうね
しかし、こうやってJAL関係者以外の納税者も含め皆が犠牲を払う中、
歴代放漫経営陣はのうのうと余生を送っているのでしょうか?
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