名古屋市民税 (6) 条例はどうなる？

今朝7時のNHKのニュースでは市議数・年俸半減を中心に報じられましたが、地元の中日新聞WEB版に、市議会が10％減税の1年間期間限定化への模索をしているとの記事を見つけました。さらに市議会は議員数・報酬半減にも反対の議決をする模様ですが、市民はどう思っているのでしょう。河村たかし市長も「市民の意見をどれだけ聴いたのか？」と発言しています。

また、市議会は、地方自治総合研究所に河村市長案のアセスを依頼していますが、ここは（恐らく）自治労からの寄付金だけで成り立っている財団法人で、地方公務員の組合である自治労のの目標(?)とかいうものを以下に挙げておきます。

1. 組合員の生活水準を向上させ、労働者の権利を守ること
2. やりがいのある仕事ができるように話し合ったり、考える場を提供すること
3. 社会正義を実現すること
4. 労働者相互の助け合いとして、組合員への直接サービス事業を行うこと