『県漁連試験操業出荷方針緩和で検討』 【4/15 福島放送】
県漁連は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後に行っている試験操業について、出荷方針を緩和する方向で検討に入る。14日、いわき市の県水産会館で開いた県地域漁業復興協議会で方針を示した。
現在、いわき市漁協と相馬双葉漁協が試験操業を行っている。一方の漁協が水揚げした魚の放射性物質が県漁連の自主基準値(1キロ当たり50ベクレル)を超えた場合、出荷後を含め両漁協ともに全て回収している。今後は一方の漁協で基準値を超えた場合、もう一方の漁協の魚が既に流通している場合は出荷先に連絡した上で販売するか回収するかを協議する。
県漁連は新たな出荷方針について21日の復興協議会で再協議する予定。
了解を得られれば25日の県漁協組合長会で決定する。
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