『電事連、原発推進働き掛け 自民アンケ 模範回答配る』 【2/1 東京新聞】
政府が新たに作成するエネルギー基本計画に関する自民党内の議員アンケートで、電力会社でつくる「電気事業連合会」(電事連、会長・八木誠関西電力社長)が、原発再稼働や核燃料サイクルの必要性などを求める回答例の文書を議員に配り、原発推進を働き掛けていたことが分かった。
安倍晋三首相が「想定していない」と表明している「原発新設」という回答例まであった。アンケートに電事連の意に沿った意見を書き込むよう議員に要望しており、なりふり構わぬ工作活動の実態が浮かび上がった。文書を受け取った議員によると、推進でも脱原発でもない「中間派」を中心に配られていた。
アンケートは、エネルギー基本計画に自民党の意見を反映させる目的で、非公開を前提に、党所属の全議員を対象に実施した。
電事連の用意した「模範回答」には、「エネルギー政策で、原子力が重要な電源と明確に位置付ける」「原発の新増設・リプレース(建て替え)の必要性を明確化する」「再稼働の手続きを迅速に行う」などとあった。
電事連は「さまざまな機会を通じ広くエネルギー政策に関する考えをご説明させていただくことはある。個別の内容は回答を差し控える」とコメントした。
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