北陸の原発に対する原発非所在地の賢明な首長の反応

6月後半からの北陸の原発に関する、近隣県の首長の発言と、電力会社関係者（株主）の意思表示は以下のような状況です。立地県でなくとも迷惑を蒙るところには、株主連中の決議は全く意味をなさず、やはり民意を代表した発言となっています。福島や静岡の知事たちとは違う全うな対応だと思います。立地県の奴らは嗅がされていますので、拝金非国民発言とみるのが妥当でしょう。

6/22、京都府は、関西電力に対して、運転を再開する際には京都府の了解を得ることを盛り込んだ安全協定を結ぶよう、緊急要望

6/25、嘉田滋賀県知事は、関西電力への原子力安全協定の締結を、関西広域連合とは別に県独自でも申し入れる方針を表明

6/28-29、株主総会では脱原発の提議全てが否決

7/1、河村名古屋市長が、石川、福井両県の原子力発電所について、安全性を確認するため市が独自に調査する考えを提示

7/5、名古屋市が、放射性物質検査を、既実施の市中央卸売市場で流通する食品だけでなく、市場を通過しない大手スーパーなどの直接買付け食品も対象とする方針を明らかに 

いすれにしても、脱原発解散を！