名古屋市民税 (71) やっぱり「議員生活互助会」

中日新聞Webは、16日の9月定例会の様子を伝えています。河村市長の旧知の民主党市議が、市長公約実現の条件としての市長就任後の市議団との調整を決めた「誓約書」が無視されているとウラ話を披露したようで、市長に対する失望感を表しているとのことです。これに対し、河村市長は、

「政策協定は済んだと思っている。話し合いを拒んだことはいっぺんもない」と反論。議員の報酬半減は公約にないことを認め、「減税などの政策が議会に認められず、どうにもならなくなったから１０年来の主張を提案した」

と説明しており、「10年来の主張」＝議員定数/報酬の半減を指します。減税可決をグズグズやった上に、その後1年限りと変更したことが、この「10年来の主張」を実行に移さしめたことが判明しました。