19日の更正法申請に向けて、現在は事前調整型法的整理の一環として、銀行と「事前調整」をしている段階だと思います。更正法申請後の資金繰り悪化に対応するためのDIPファイナンスを銀行が受けるかどうかもポイントの一つだと記事に載っていますが、以前も述べましたように、銀行=役所=官公なのですから、どうせ受けるに決まっています。筆者はこう分析しているのです。
- 今銀行が渋っているのは国民に対するポーズ(以下は銀行の腹の内)
・株も持たされ、融資もさせられ、減資になったら、踏んだり蹴ったり殴ったり
・住宅ローンで金利を払わされている国民が、金貸し主が痛むのは承服しがたいだろう
・ここで黙って服従していては、JALの債権放棄をするぐらいなら住宅ローンも棒引きにしてくれと客から言われそう
- 一回ぐらい官公に楯突いてみて欲しいものですが…
・できる訳は無いので、そういった意味の事前調整をしている
いったいJALという会社を経営してきたのは誰なのでしょうか? ボロカスに書いた、辞任予定の西松社長がやっていると聞いているのはOBの説得だけですし、方向性に関しはっきり物を言うのは企業再生支援機構(しかも半官半民)だけという有様です。
官公のおままごと であるJALの再建を、血税と国民へのローン金利でまかなう構図は、以前有った長銀の外資への叩き売りに近いものがあります。情けない限りです。
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